厚労省は26日、令和４年度予算概算要求を公表した。介護保険関係では新たに「地域づくり加速化事業」に取り組む。また４年度の介護給付費は12兆円を超える見込だ。

老健局を中心とする介護保険関係の令和４年度の概算要求額は３兆5,292億円。３年度当初予算より2.9％（980億円）増加している。

介護給付費は３年度より3.0％（3,557億円）増の12兆2,652億円と見込んでいる。このうち介護給付費負担金は６７１億円増の２兆2,616億円を、調整交付金は178億円増の6,133億円をそれぞれ要求している。

新規事業として「地域づくり加速化事業」に9,900万円を要求。地域包括ケアを全国で推進するため、市町村の地域づくり促進のための支援パッケージを作成するとともに、厚労省職員や有識者による市町村への伴走的な支援を行う。具体的に介護予防・日常生活支援総合事業の実施に課題を抱える市町村を対象とする。総計24市町村に対して、厚生（支）局や県の参加も得て、介護予防や住民主体の通いの場、地域ケア会議などの実施について、地域の実情を踏まえて支援する。