社会保険研究所

小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

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緊急事態宣言を６月20日まで延長「ワクチン接種にしっかり財政支援」と菅首相（5月28日）

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令和２年の妊娠届出数は▲4.8％(5月26日)

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中医協が４年保険医療材料改革に向けて議論に着手（5月26日）

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医療経済実態調査で６月単月調査も実施（５月26日）

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日医会長「医療計画の新興感染症対策の前倒し実施を」（５月26日）

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コロナの急激な感染拡大に備えた対応方針を集計（5月21日）

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緊急事態宣言を６月20日まで延長「ワクチン接種にしっかり財政支援」と菅首相（5月28日）

菅義偉首相は5月28日の会見で、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県の９都道府県について、緊急事態宣言を延長し、６月20日までとすることを発表した。 埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県についてはまん延防止等重点措置の期間を延長して、６月20日までとする。 現在の感染状況について「全国の新規感染者数は、全体として減少に転じる一方、依然として増加傾向にある地域もあり、予断を許さない状況」との認識を示した。その上で、今後の３週間を「感

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令和２年の妊娠届出数は▲4.8％(5月26日)

厚労省は５月26日、令和２年の妊娠届出数を公表した。令和２年１月から12月までの累計妊娠届出数は87万2227件で過去最少を更新し、前年同期と比べ▲4.8％だった。 新型コロナの影響で、妊娠届出数は令和２年５月に▲17.6％、７月に▲10.8％と、大きく減少していた。 最新のデータは令和３年１月で７万6985件。前年同月より▲7.1％となり、妊娠数の減少傾向は続いている。

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中医協が４年保険医療材料改革に向けて議論に着手（5月26日）

中医協の保険医療材料専門部会は5月26日、令和４年度保険医療材料制度改革に向けた議論に着手した。 主な課題として、イノベーションの適切な評価や外国価格調整、再算定、プログラム医療機器の評価を議論する方針で一致した。今後、関係業界などからヒアリングを行い、検討項目を整理していく。 日本医師会の城守国斗委員は、「今後、ＡＩ技術が組み込まれた医療機器が出てくることが見込まれる」と述べ、プログラム医療機器の検討では海外の状況も踏まえて議論すべきと主張した。 日本薬剤師会の有

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医療経済実態調査で６月単月調査も実施（５月26日）

中医協総会は5月26日、医療機関の経営状況を把握するための医療経済実態調査について、直近２事業年度の決算データとあわせ、６月単月の調査を実施することを了承した。 令和４年度診療報酬改定の議論を行う上で、できる限り直近のデータを把握することが重要との認識で一致した。 ６月単月調査の実施は当初、新型コロナの影響が少ない時期のデータを把握するとの趣旨で実施の可否が検討された。しかし、感染拡大は収まっておらず、直近の状況を把握するとの意味合いが強くなった。 最近の新型コロナの

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日医会長「医療計画の新興感染症対策の前倒し実施を」（５月26日）

日本医師会の中川俊男会長は５月26日の会見で、同21日に成立した医療法等改正法について見解を示した。 新興感染症等への対策が医療計画の６番目の事業に追加されたことを高く評価した上で、「今後は平時の対応と、有事の対応を整理して、具体的な計画に落とし込んでいく必要がある」と述べた。 2024年4月となっている施行時期については、「新型コロナは依然として予断は許さないし、新たな感染症がいつ発生するかわからない。医療計画における新興感染症等対策の前倒し実施を国に要請する」と述べ

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コロナの急激な感染拡大に備えた対応方針を集計（5月21日）

厚労省は５月21日、新型コロナの感染拡大が短期間で急激に生じた場合に備えた各都道府県の対応方針の集計結果を公表した。感染者数は、年末年始の第三波の１日当たり最大数の２倍程度を想定し、患者受入れが実際に可能なベッド数や自宅を含めた療養施設の確保状況を示した。 全国合計の１日当たり最大新規感染者数は約１万６千人、１日当たり最大療養者数は約12万８千人となった。 各都道府県が病床・宿泊療養施設計画を５月中に見直すことを厚労省は求めている。今回の対応方針はそれに先立つもの。病床

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