厚労省は５月21日、新型コロナの感染拡大が短期間で急激に生じた場合に備えた各都道府県の対応方針の集計結果を公表した。感染者数は、年末年始の第三波の１日当たり最大数の２倍程度を想定し、患者受入れが実際に可能なベッド数や自宅を含めた療養施設の確保状況を示した。

全国合計の１日当たり最大新規感染者数は約１万６千人、１日当たり最大療養者数は約12万８千人となった。

各都道府県が病床・宿泊療養施設計画を５月中に見直すことを厚労省は求めている。今回の対応方針はそれに先立つもの。病床確保については、個別の医療機関と協議し、医療機関ごとに確保数まで割り当てている場合と、確保方針を関係者間であらかじめ合意している場合がある。医療機関によっては入院・手術の予定を延期せざるをえなくなることも想定する。入院優先度や緊急度の判断基準を導入している道県もある。