社会保険研究所

小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

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産科補償制度見直し検討会が報告書案を了承（11月30日）

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2021年8月施行！地域連携薬局・専門医療機関連携薬局の認定要件とは

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後期高齢者医療の窓口負担２割への引上げで意見分かれる（11月26日）

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ＣＨＡＳＥ活用の評価対象に居住系サービスも明示（11月26日）

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地域医療構想が目指す病床必要量は現状どおり（11月25日）

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四病協が「人の移動」の自粛を求める（11月25日）

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産科補償制度見直し検討会が報告書案を了承（11月30日）

日本医療機能評価機構の産科医療補償制度の見直しに関する検討会は11月30日、補償対象基準や保険料水準などの見直しを盛り込んだ報告書案について了承した。座長預かりとなり、一部修正の上で公表する。制度見直しは2022年1月から実施される見通し。 同制度は2009年1月に創設され、2015年に補償対象となる脳性麻痺の基準や剰余金の取り扱いなどを改定。前回改定から5年経ったため、見直しを行った。 補償対象基準については現在、低酸素状況を要件としている個別審査を廃止し、一般審査に統

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2021年8月施行！地域連携薬局・専門医療機関連携薬局の認定要件とは

令和元（2019）年11月、薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）が改正されました。 これに伴って、令和3（2021）年8月からは「機能別の薬局の認定制度」が始まります。 この制度は、特定の機能をもつ薬局が、都道府県知事の認定を受けて、それぞれの機能を名乗ることができるものです。 自局の果たす役割を地域に宣言できる制度として多くの薬局がこの制度を活用すれば、今後、患者や地域住民に広く浸透していく可能性があります。 本稿ではこれら認定された薬局

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後期高齢者医療の窓口負担２割への引上げで意見分かれる（11月26日）

社保審・医療保険部会は26日、前回に引続き75歳以上の医療の窓口負担２割への引上げや、大病院の受診時定額負担の対象拡大に向けた議論を行った。  窓口負担引上げについて、保険者や経営者側の委員が、厚労省案で最も対象範囲が広くなる選択肢（後期高齢者の44％が該当）では不十分で、高額療養費の一般区分の者（後期高齢者の52％が該当）をすべて２割負担とすることを主張した。日本医師会などの委員は、引上げ自体に難色を示した。 また、育児休業の保険料免除について、不適切事例に対応するため

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ＣＨＡＳＥ活用の評価対象に居住系サービスも明示（11月26日）

厚労省は11月26日、令和３年度の介護報酬改定に向けて検討を続けている社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋分科会長）に、各サービスの横断的な事項や介護保険施設・居宅介護支援に関してさらなる議論を求めた。 横断的な事項の1つの「自立支援・重度化防止の推進」に関して、令和３年度以降に一体的に運用する予定のＣＨＡＳＥ・ＶＩＳＩＴを活用する場合の評価の在り方や加算等について、これまでの議論を踏まえ、さらに詳細を示した。 ＣＨＡＳＥ・ＶＩＳＩＴへのデータ提出とフィードバックの活用に

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地域医療構想が目指す病床必要量は現状どおり（11月25日）

厚労省の地域医療構想に関するワーキンググループは25日、コロナなど新興感染症等への備えは医療計画などで対応しつつ、人口減少・高齢化の中で持続可能な医療提供体制を構築するための医療構想は、着実に進めていく必要があるとの方針を確認した。 感染症など有事の際には、短期的に医療需要が増大するが、地域医療構想が前提とする将来の人口動態を踏まえた病床必要量の推計は現状どおりとする。診療実績の乏しい公立公的病院の再編統合の再検証など地域医療構想調整会議の議論の活性化を国が支援し、後押しす

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四病協が「人の移動」の自粛を求める（11月25日）

四病院団体協議会の総合部会が25日に開かれ、終了後の会見で日本病院会の相澤孝夫会長は、コロナの感染拡大の状況に危機感を表明。「人の移動が明らかに感染を拡大させている。是非止めるような対応を講じてほしい」と政府に訴えた。「感染拡大の地域では、コロナ対応の病院の病床が埋まりつつある。医療崩壊が起こりかねない由々しき事態だ」と述べた。 また、コロナの緊急包括支援交付金の交付状況等の調査結果を発表した。四病協に加入する病院のうち、1828病院の状況を集計。10月31日時点の重点医療

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