厚労省の地域医療構想に関するワーキンググループは25日、コロナなど新興感染症等への備えは医療計画などで対応しつつ、人口減少・高齢化の中で持続可能な医療提供体制を構築するための医療構想は、着実に進めていく必要があるとの方針を確認した。

感染症など有事の際には、短期的に医療需要が増大するが、地域医療構想が前提とする将来の人口動態を踏まえた病床必要量の推計は現状どおりとする。診療実績の乏しい公立公的病院の再編統合の再検証など地域医療構想調整会議の議論の活性化を国が支援し、後押しする。

具体的には、◇データ・知見等の提供◇病床機能再編支援制度の活用◇医療機関の再編統合を行う場合に、民間病院が資産等の取得を行った際の税制優遇措置の検討─などを講じる。