社保審・医療保険部会は26日、前回に引続き75歳以上の医療の窓口負担２割への引上げや、大病院の受診時定額負担の対象拡大に向けた議論を行った。

 窓口負担引上げについて、保険者や経営者側の委員が、厚労省案で最も対象範囲が広くなる選択肢（後期高齢者の44％が該当）では不十分で、高額療養費の一般区分の者（後期高齢者の52％が該当）をすべて２割負担とすることを主張した。日本医師会などの委員は、引上げ自体に難色を示した。

また、育児休業の保険料免除について、不適切事例に対応するため、賞与保険料では、連続して一カ月超の育休取得者に限り、賞与保険料の免除対象とする。傷病手当金は１年６カ月の期間について、治療と仕事の両立の観点から、支給期間を通算できるようにする。

次回の会合で厚労省は報告書案を示す。