四病院団体協議会の総合部会が25日に開かれ、終了後の会見で日本病院会の相澤孝夫会長は、コロナの感染拡大の状況に危機感を表明。「人の移動が明らかに感染を拡大させている。是非止めるような対応を講じてほしい」と政府に訴えた。「感染拡大の地域では、コロナ対応の病院の病床が埋まりつつある。医療崩壊が起こりかねない由々しき事態だ」と述べた。

また、コロナの緊急包括支援交付金の交付状況等の調査結果を発表した。四病協に加入する病院のうち、1828病院の状況を集計。10月31日時点の重点医療機関体制整備事業への申請は17.0％、病床確保事業への申請は28.1％、救急・周産期・小児医療体制確保事業への申請は34.2％、医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業への申請は39.3％となっている。1828病院のうち、重点医療機関や協力医療機関、その両方の病院は739病院（40.4％）。