社会保険研究所
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緊急事態宣言で都医会長「延長後はさらに人の流れを止める努力を」(4月30日)
東京都医師会は4月30日、新型コロナウイルス感染症の対応について緊急記者会見を開いた。尾﨑治夫会長は緊急事態宣言の全国的な期間延長とともに、延長後はさらなる外出自粛の強化を求めた。
緊急事態宣言について尾﨑会長は、「全国レベルで延長することを信じて疑わない。少なくとも5月いっぱいはそうなるだろう」と述べ、全国的な期間延長を求めた。
その上で、「これまで6割5分ぐらいは人の流れを止めることを実
認知症バリアフリーに向けた、バリアの解消は「困難」が7割(4月27日)
みずほ情報総研は4月27日、「認知症バリアフリー社会の実現等に関する調査研究事業報告書」を公表した。
全国の認知症地域支援推進員を対象に、認知症の人が、それまでの生活を継続し、本人の希望に沿った形で社会参加を続けていくことができる「認知症バリアフリー社会」に関して調査したところ、回答した7割がバリア(障壁)の解消が「難しい」と感じていることが分かった。
バリアの「解消ができる」は2割
同調査
「ハイリスク者に入院初期からアビガンを」日医が要望(4月28日)
日本医師会の横倉義武会長は4月28日の会見で、27日に新型コロナウイルス感染症の入院患者のうちハイリスクな患者には入院初期からの抗ウイルス薬アビガンの投与を推進するよう自民党の岸田文雄政務調査会長に要望したことを発表した。
要望書を受け取った田村憲久政務調査会長代理は「党内で検討する」と回答した。
横倉会長は、「新型コロナウイルス患者には、アビガンをはじめとする抗ウイルス薬の早期投与が
厚労省が事務連絡で新型コロナ患者へのアビガン投与への手順を明確化(4月27日)
厚労省は4月27日、新型コロナウイルス患者に抗ウイルス薬アビガンを投与するための手順を明確化する事務連絡を発出した。
アビガンは新型または再興型インフルエンザウイルス感染症を効能効果として承認された医薬品で、新型コロナウイルス感染症に利用するためには、医療機関が研究班による観察研究に参加することが必要になる。事務連絡では観察研究に参加するための手続きを示した。
医療機関が研究班による観察研究に
全老健が新型コロナで会見「陽性者の受入病床の増床を」(4月28日)
全国老人保健施設協会は4月28日、新型コロナウイルス感染症に関する記者会見を開いた。
新型コロナウイルス感染症が拡大するなかでサービスを提供している介護現場の厳しい現状を訴えるとともに、必要な介護サービスが継続されるよう陽性者の受入病床の増床を求めた。
全国の老健施設の入所者等で新型コロナウイルス感染の陽性者が複数確認され、その陽性者のケアを施設内で継続せざるを得ない事例も発生していることを紹
ヤングケアラーの早期発見でガイドライン案を提示(4月27日)
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は27日、「ヤングケアラーへの早期対応に関する研究」の報告書を公表した。ヤングケアラーへの対応に関するアンケート調査を全国の要保護児童対策地域協議会に対して実施し、1741自治体のうち707自治体(40.6%)から有効回答を得た。
「ヤングケアラー」と思われる子どもが1人以上いると回答したのは219自治体(31.0%)、その合計は1741件。一方、「ヤ