三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社は27日、「ヤングケアラーへの早期対応に関する研究」の報告書を公表した。ヤングケアラーへの対応に関するアンケート調査を全国の要保護児童対策地域協議会に対して実施し、1741自治体のうち707自治体（40.6％）から有効回答を得た。

「ヤングケアラー」と思われる子どもが１人以上いると回答したのは219自治体（31.0％）、その合計は1741件。一方、「ヤングケアラー」と思われる子どもが「０人」と回答したのは375自治体（53.0％）で約半数を占めた。無回答は113自治体（16.0％）であった。

そうした実態調査結果等をふまえて同研究では、「ヤングケアラーの早期発見・ニーズ把握に関するガイドライン（案）」を作成。ガイドライン案には、「ヤングケアラー」の早期発見のためのアセスメントシートも示されており、同シートの活用・展開による、多様な視点からのヤングケアラーの把握と、把握した後の「支援体制」の構築が重要だと指摘している。