東京都医師会は4月30日、新型コロナウイルス感染症の対応について緊急記者会見を開いた。尾﨑治夫会長は緊急事態宣言の全国的な期間延長とともに、延長後はさらなる外出自粛の強化を求めた。

緊急事態宣言について尾﨑会長は、「全国レベルで延長することを信じて疑わない。少なくとも５月いっぱいはそうなるだろう」と述べ、全国的な期間延長を求めた。

その上で、「これまで6割5分ぐらいは人の流れを止めることを実現できていると思うが、目標の８割には達していない。東京の感染者報告者数は最近100名前後に収まり、ある程度の効果は見られるが、できれば10名前後までに減らしたい。さらに、人の流れを止める努力を延長期間中も続けていくべきだ。ＰＣＲ検査や治療薬の問題もあるが、人と人が触れ合うことによる感染者を増やさないという原点に立ち返ってほしい」と述べ、店舗・施設の休業や企業の長期休暇などの外出自粛の強化を要望した。

会見では、宿泊療養施設の運用や地区医師会によるＰＣＲセンターの設置状況も報告された。

東京都ではＰＣＲ検査の陽性の軽症者や無症状者は、宿泊療養を基本としている。宿泊療養施設については現在３つのホテル（中央区日本橋、港区愛宕、港区高輪）で運用しているが、５月１日から八王子市と墨田区両国のホテルで対応することを明らかにした。

宿泊療養者の精神的なケアをするため、都医は「宿泊療養者メンタルサポートチーム」を設置。4月27日からは東京都と一緒に、宿泊施設で療養中の感染患者を対象にした専用のストレス相談を開始したことが発表された。

都内の地区医師会のよるＰＣＲセンターについては、現時点では23区で11か所、多摩地区で１か所の計12か所設置されていることが報告された。

一方、コロナ専門病院の設置を提案。猪口正孝副会長は、「４月７日からの緊急事態宣言の効果で危機は乗り越えつつあるが、いまから次の波に備えることが必要だ。重点的に中等症の患者をみるコロナ専門病院をつくり、他の病院は一般医療に専念できる体制を考えなければならない。できれば公立病院や都立・公社病院で範を示してほしい」と述べた。