社会保険研究所

小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

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介護分野の文書の負担軽減で2020年度以降の取り組みを提示（3月30日）

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新型コロナで日医の松本常任理事「診療報酬上の柔軟な対応求める」（3月30日）

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新型コロナで日医の釜萢常任理事「緊急事態宣言の時期に」（3月30日）

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2018年度介護報酬改定の効果検証等の調査結果を報告（3月26日）

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国民医療を守る議員の会が新型コロナ対策で緊急提言（3月27日）

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日病協が全世代型社会保障検討会議に意見へ（3月27日）

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介護分野の文書の負担軽減で2020年度以降の取り組みを提示（3月30日）

厚労省は3月30日、社会保障審議会介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」（野口晴子委員長）に、介護分野の文書に係る主な負担軽減に向けた昨年12月の中間取りまとめを踏まえた取り組みの進捗と今後の進め方を示し、意見を求めた。 厚労省は、2020年度には加算の添付書類の様式例の検討や変更届における簡素化、更新時の提出書類の精査などを進める方向を提示。調査研究事業を進めながら委員会で更に検討を深め、結論に応じて速やかに省令改正や通知・事務連絡を発出する方

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新型コロナで日医の松本常任理事「診療報酬上の柔軟な対応求める」（3月30日）

日本医師会の松本吉郎常任理事は30日の会見で、新型コロナウイルス感染症についての診療報酬での対応について「今後さらなる拡大により、これまで想定していないような事態が生じる可能性があるが、日医として診療報酬上の柔軟な対応を求めていく」との認識を示した。 今後の感染拡大への診療報酬上の対応について、「かかりつけ医として通院患者への感染リスクを極力減らすことを十分に考慮した対応が求められる。日医としては、これまで発出されている診療報酬上の対応を評価しているが、まだ十分とは言えな

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新型コロナで日医の釜萢常任理事「緊急事態宣言の時期に」（3月30日）

日本医師会の釜萢敏常任理事は30日の会見で、新型コロナウイルス感染症の対応について見解を示した。 政府の新型インフルエンザ等対策有識者会議基本的対処方針等諮問委員会のメンバーでもある釜萢常任理事は、特別措置法に基づく緊急事態宣言について「爆発的な感染拡大が起きてから宣言しても手遅れであり、諮問委員会の意見はもう宣言してもらった方が良いのではないかという意見がほとんどだった。個人的には発令し、それに基づいて対応する時期ではないか」と述べた。 一方、緊急事態宣言の時期につ

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2018年度介護報酬改定の効果検証等の調査結果を報告（3月26日）

厚労省は３月26日、社会保障審議会介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に、2018年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2019年度調査）結果について報告した。「介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査」など7本が実施された。調査結果は委員会で了承された。 今後、分科会にも報告・決定され、確定される。2021年度の介護報酬改定に向けた議論にも活用される。 サービスの質の評価に関する調査では、2018年度改定で通所介護に導入されたＡＤＬ維持等

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国民医療を守る議員の会が新型コロナ対策で緊急提言（3月27日）

国民医療を守る議員の会は３月27日、「新型コロナウイルス対策についての緊急提言」を加藤勝信厚労相に提出した。現場の医療を確保するため、「有事」の今こそ、国をあげてあらゆる資源を投入する必要があるとして、５点を提言した。 ◇医療提供体制の抜本的強化のための基金の設置◇新型コロナウイルスと戦うヒト・モノの確保◇新型コロナ患者を受け入れる医療機関等への支援◇患者等が発生した場合の医療機関等への休業補償等◇治療薬・ワクチン・簡易検査キット等の開発・普及促進─の５点。 議員の会

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日病協が全世代型社会保障検討会議に意見へ（3月27日）

日本病院団体協議会は３月27日、代表者会議を開き、全世代型社会保障検討会議の中間報告に対する意見をまとめることを決めた。中身は今後詰めるが、夏までに最終報告が出ることになっていることから、早急に対応する。 中間報告では、受診時定額負担を200床以上の一般病院にまで拡大する案が盛り込まれている。これに対し、外来機能の明確化など中間報告の基本的な考えに対し、病院団体としての意見を提示する考えだ。 日本病院会の相澤孝夫会長は、「中間報告に描かれている姿が日本の医療にとって望

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