厚労省は３月26日、社会保障審議会介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に、2018年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2019年度調査）結果について報告した。「介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査」など7本が実施された。調査結果は委員会で了承された。

今後、分科会にも報告・決定され、確定される。2021年度の介護報酬改定に向けた議論にも活用される。

サービスの質の評価に関する調査では、2018年度改定で通所介護に導入されたＡＤＬ維持等加算の算定状況等を調べた。介護保険総合データベースに登録された通所介護・地域密着型通所介護の請求データ等を分析するとともに、加算の届け出等をしている事業所に調査票を郵送し、加算の影響・効果・課題を検証した。

介護ＤＢを用いた分析では2019年4月時点でＡＤＬ維持等加算の届け出がある事業所は、通所介護2万2140事業所のうち3741事業所（16.9％）、地域密着型通所介護1万6938事業所のうち657事業所（3.9％）であった。さらに加算を算定している事業所は通所介護で578事業所（2.6％）、地域密着型通所介護で57事業所（0.3％）となっている。

事業所調査では、加算算定の届出をしていない理由としては、「要介護度３～５の利用者割合が算定要件（15％以上）を満たさない」（47.4％）や「Barthel Indexを用いた評価の負担が大きい」（43.3％）などが挙げられた。また、加算について緩和・改善してほしいことでは「加算単位数」が最も多く、請求事業所では82.1％に上った。届出のみを行っている事業所で加算を請求していない理由について尋ねたところ、「加算単位数が少ない」ことの割合が最も多く、算定要件に適合している事業所で34.9％になった。

こうした調査内容・結果に対して、委員会の評価シートでは、検討課題や方法論、結果・結論などの妥当性で「とてもよい」という評価が示された。

その他、今回調査されたのは、次の6本の調査。

▽介護サービスにおける機能訓練の状況等に係る調査研究事業
▽介護ロボットの効果実証に関する調査研究事業
▽訪問看護サービス及び看護小規模多機能型居宅介護サービスの提供の在り方に関する調査研究事業
▽福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業
▽定期巡回・随時対応型訪問介護看護のサービス提供状況に関する調査研究事業
▽医療提供を目的とした介護保険施設におけるサービス提供実態等に関する調査研究事業