日本病院団体協議会は３月27日、代表者会議を開き、全世代型社会保障検討会議の中間報告に対する意見をまとめることを決めた。中身は今後詰めるが、夏までに最終報告が出ることになっていることから、早急に対応する。

中間報告では、受診時定額負担を200床以上の一般病院にまで拡大する案が盛り込まれている。これに対し、外来機能の明確化など中間報告の基本的な考えに対し、病院団体としての意見を提示する考えだ。

日本病院会の相澤孝夫会長は、「中間報告に描かれている姿が日本の医療にとって望ましくないのではないか」と述べた。

また、新型コロナウイルスの影響により、マスク・ガウンなどの医療資材が不足する病院が報告されていることから、国に十分な確保を図る対策を求めた。