社会保険研究所

小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

社会保険研究所

小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

  • 新しい年金時代

    年金実務に携わる皆さまに、公的年金等を中心とした制度改正の動向や実務情報をお届けします。定期購読（月500円）のほか、読みたい記事だけ各100円でご購入いただけます。

  • 年金時代（無料版）

    年金・雇用労働関連のニュースや連載記事を掲載している無料マガジンです。

  • 社会保険旬報 Web医療と介護

    • 3,404本

    医療・介護の制度動向を中心に「確かな」ニュースや読み物を提供。メール会員（無料）には週1回新着記事の見出しをお届けします。会員登録➡ https://x.gd/kblqr

  • 【動画】令和4年度からこう変わる！　公的年金制度

    さまざまな年金セミナーで実績のある特定社会保険労務士の三宅明彦先生の講義を動画にしました。 年金口座獲得の推進や、年金の相談業務を行っている金融機関のご担当者様を想定した講義内容です。

  • 【動画】公的年金基礎研修～金融機関の年金口座獲得のために～

    サンプル動画はこちら ⇒ https://youtu.be/ucp6D3ifDzc 年金口座獲得の推進や、年金の相談業務を行っている金融機関をご担当者様を想定した講義内容です。講義形式の動画配信のほか、そのレジュメや理解度チェック・解説のダウンロードができます。講師はさまざまな年金セミナーで実績のある特定社会保険労務士の三宅明彦先生をお招きしました。

  • 商品画像

    年金制度の理念と構造　より良い社会に向けた課題と将来像

    高橋 俊之
  • 商品画像

    社会保険の事務手続 総合版 令和6年度版

  • 商品画像

    年金のてびき 令和6年4月版

日病協の改定要望書は10月をめどに提出（7月26日）

社会保険研究所

四病協や日看協、日歯からヒアリング（7月26日）

社会保険研究所

【詳解】第79回社会保障審議会介護保険部会（7月26日）

社会保険研究所

協会けんぽの30年度決算見込みを了承（7月26日）

社会保険研究所

介護保険部会が介護人材の確保を議論（7月26日）

社会保険研究所

入院医療分科会が地ケアや回復期リハの検討進める（7月25日）

社会保険研究所

日病協の改定要望書は10月をめどに提出（7月26日）

日本病院団体協議会は７月26日、最近の次期診療報酬改定に向けた中医協の議論などをめぐり意見交換を行った。次期改定に向けた議論は、幅広いテーマを設定した中医協での第一ラウンドの議論が終わり、秋から第二ラウンドが始まる。 日病協としては、中医協の議論を見極めつつ、10月をめどに個別項目の改定要望書を厚労省に提出する予定だ。 また、10月に中医協の病院団体の委員は、全日本病院協会会長の猪口雄二委員が３期、日本病院会副会長の島弘志委員が２期を迎える。日病協は両委員に引続き担っ

社会保険研究所

四病協や日看協、日歯からヒアリング（7月26日）

厚労省は７月26日、医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフティングに関するヒアリングを行った。ヒアリング団体は、日本歯科医師会、日本産科婦人科学会、日本小児科学会、四病院団体協議会、日本看護協会の６団体。 これまで３回行ったヒアリングは今回で最終回。秋に、医師の働き方改革の実現に向けタスク・シフティングの具体的な見直しを検討する会議体を立ち上げる。 四病協は、①医師等との協働による薬剤師業務の拡大②医師の包括的指示による看護師業務の拡大③臨床工学技士の業務範囲の見

社会保険研究所

【詳解】第79回社会保障審議会介護保険部会（7月26日）

介護人材の確保について介護保険部会が議論社会保障審議会介護保険部会（遠藤久夫部会長）は7月26日、次期介護保険制度改正に向け、介護人材の確保について意見交換を行った。 これにより部会は、分野を横断する主な検討事項に関する議論を一通り終了した。厚労省は今後、これまでの議論を踏まえるとともに、残されている課題も整理し、より具体的な論点について部会に更なる検討を求める。ケアマネジメントへの利用者負担の導入など給付と負担のあり方も議論される。 部会は年内を目途に意見をとりまと

社会保険研究所

協会けんぽの30年度決算見込みを了承（7月26日）

協会けんぽの運営委員会は７月26日、平成30年度決算見込み（医療分）を了承した。協会会計と国の特別会計の合算ベース。 収入は10兆3461億円（前年度比４％増）、支出は９兆7513億円（2.6％増）で、収支差は5948億円で、前年度比1462億円の増加となった。 30年度末の準備金残高は２兆8521億円で、保険給付費などに要する費用の3.8カ月分に相当する。保険料率は10.00％を据え置いた。 

社会保険研究所

介護保険部会が介護人材の確保を議論（7月26日）

社会保障審議会介護保険部会は７月26日、次期介護保険制度改正に向け、介護人材の確保について議論した。介護人材の確保は喫緊の課題であり、厚労省は、①介護職員の処遇改善、②多様な人材の確保･育成、③離職防止･定着促進･生産性向上、④介護職の魅力の向上など、総合的な対策を実施してきた。 介護現場の離職率は平成29年度の調査で、10％未満の事業所が４割である一方、30％以上の事業所も２割存在するなど２極化している現状にある。 日本医師会の江澤和彦委員は、「10年、20年以上勤

社会保険研究所

入院医療分科会が地ケアや回復期リハの検討進める（7月25日）

中医協の入院医療等調査評価分科会は７月25日、地域包括ケア病棟・回復期リハビリテーション病棟をテーマに議論を行った。ＤＰＣ／ＰＤＰＳ等作業グループの分析状況の報告も受けた。 地域包括ケア病棟については、入院患者の約４分の１に手術、約２分の１に検体検査、約３分の２に疾患別リハビリテーションを実施していた。また、「（治療のため）予定入院」で入院し、過去７日間で「手術なし・検査なし」が約３割とのデータがあり、問題視する意見があった。 回復期リハビリテーション病棟については、

社会保険研究所