厚労省は７月26日、医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフティングに関するヒアリングを行った。ヒアリング団体は、日本歯科医師会、日本産科婦人科学会、日本小児科学会、四病院団体協議会、日本看護協会の６団体。

これまで３回行ったヒアリングは今回で最終回。秋に、医師の働き方改革の実現に向けタスク・シフティングの具体的な見直しを検討する会議体を立ち上げる。

四病協は、①医師等との協働による薬剤師業務の拡大②医師の包括的指示による看護師業務の拡大③臨床工学技士の業務範囲の見直しと拡大④医療現場における救急救命士の業務確立⑤麻酔業務におけるタスク・シフティングを要望した。

日本看護協会は「特定行為研修制度の推進だけでは国民の医療ニーズに対応できないため、ナース・プラクティショナー制度の構築も必要」と主張した。