社会保険研究所

小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

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医療材料専門部会が次期改定の課題を協議（6月26日）

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中医協でＣＴやＭＲＩの共同利用の推進を議論（6月26日）

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中医協が医薬品の有効・安全な使用を協議（6月26日）

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介護離職防止は「ケアマネの役割」が9割（6月26日）

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薬価専門部会が薬価算定の基準で意見聴取（6月26日）

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支払側委員が機能強化加算の質問がないことに抗議（6月26日）

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医療材料専門部会が次期改定の課題を協議（6月26日）

中医協の保険医療材料専門部会は６月26日、厚労省から次期改定に向けた主な課題の報告を受けた。 イノベーションの評価では、迅速な保険導入に係る評価を継続するとともに要件を見直す。 外国価格調整では、比較水準および外国平均価格の算出方法の検討を継続する。平成30年度改定では、外国平均価格比が減少傾向にあったため、比較水準1.3倍を継続した。  

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中医協でＣＴやＭＲＩの共同利用の推進を議論（6月26日）

中医協は6月26日の総会で、医療機器の効率的かつ有効・安全な利用について協議した。 骨太方針2019で高額医療機器の共同利用の向上が求められており、厚労省はＣＴ、ＭＲＩ、ポジロトロン断層撮影の共同利用の推進への対応を論点にあげた。 日本のＣＴやＭＲＩの人口あたり設置台数は海外と比較して多い傾向にあり、設置台数は増加傾向が続いている。 

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中医協が医薬品の有効・安全な使用を協議（6月26日）

中医協は６月26日の総会で、医薬品の効率的かつ有効・安全な使用について協議した。厚労省は、個別テーマとして◇重複投薬、ポリファーマシー、残薬への対応◇後発医薬品の使用促進◇長期処方時の適正使用、向精神薬の長期処方への対応－などを示し、現状の取組みを説明した。 薬局における在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料を含む重複投薬・相互作用等防止加算、残薬解消に向けた外来服薬支援料の平成29年の１月あたり算定件数は、33万件、5500件で増加傾向にある。 後発品の使用促進では、

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介護離職防止は「ケアマネの役割」が9割（6月26日）

日本経済調査協議会は6月26日、介護離職の防止に向けた、ケアマネジャーに対するアンケート調査を踏まえた中間提言を公表した。中間提言では、介護離職の防止はケアマネジャーの役割との回答が９割に上ることが分かった。 また、◇ケアマネジャー等と職場（企業）との連携◇連携窓口となる「産業ケアマネジャー（ソーシャル･ワーカー）」の企業における雇用◇家族介護者も介護保険制度の対象者に明確に位置づけること――を提起した。 調査は、淑徳大の結城康博教授を主査とする研究会が、千葉県の居宅介護

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薬価専門部会が薬価算定の基準で意見聴取（6月26日）

中医協の薬価専門部会は６月26日、薬価算定組織の坪井正博委員長から薬価算定の基準に関する意見をきいた。 イノベーションの評価では、新規収載時に新薬創出加算の要件を満たさなかった医薬品で、収載後に追加された効能が新規作用機序の場合は薬価改定時に新薬創出加算の対象とすることを提案した。 高額な再生医療等製品への対応では、補正加算率を傾斜配分する。効能追加があった医薬品で、年間売り上げが100億円超かつ市場規模が10倍の要件のほか、市場規模と市場規模拡大率が一定の要件を満たした

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支払側委員が機能強化加算の質問がないことに抗議（6月26日）

中医協は６月26日の総会で、平成30年度診療報酬改定の結果を検証する令和元年度調査の調査票案を了承した。項目には、◇かかりつけ医機能等の外来医療◇医療従事者の負担軽減、働き方改革◇かかりつけ歯科医機能や歯科疾患管理料◇かかりつけ薬剤師、薬局◇後発医薬品の使用促進策の影響－がある。 かかりつけ医機能等の外来医療などの調査は30年度調査でも実施している。令和２年度改定の議論に間に合うよう７～８月に調査を実施する。 調査票案は了承したが、支払側の健保連の幸野庄司委員は、「『30

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