中医協は６月26日の総会で、平成30年度診療報酬改定の結果を検証する令和元年度調査の調査票案を了承した。項目には、◇かかりつけ医機能等の外来医療◇医療従事者の負担軽減、働き方改革◇かかりつけ歯科医機能や歯科疾患管理料◇かかりつけ薬剤師、薬局◇後発医薬品の使用促進策の影響－がある。

かかりつけ医機能等の外来医療などの調査は30年度調査でも実施している。令和２年度改定の議論に間に合うよう７～８月に調査を実施する。

調査票案は了承したが、支払側の健保連の幸野庄司委員は、「『30年度改定で導入した機能強化加算の認知度』をきく質問項目を設けるよう要請したのに、入っていないことを抗議する。別途、ＮＤＢで機能強化加算を算定した患者の疾患や受診の状況を調べることを求める」と述べた。一方、診療側の日本医師会の松本吉郎委員は「患者の多くは個別の診療報酬項目のことは知らない」と反論した。

また、同日の総会では、支払側の日本歯科医師会常務理事の林正純委員と、公益側の慶応大学教授の秋山美紀委員が新任委員として出席した。