日本経済調査協議会は6月26日、介護離職の防止に向けた、ケアマネジャーに対するアンケート調査を踏まえた中間提言を公表した。中間提言では、介護離職の防止はケアマネジャーの役割との回答が９割に上ることが分かった。

また、◇ケアマネジャー等と職場（企業）との連携◇連携窓口となる「産業ケアマネジャー（ソーシャル･ワーカー）」の企業における雇用◇家族介護者も介護保険制度の対象者に明確に位置づけること――を提起した。

調査は、淑徳大の結城康博教授を主査とする研究会が、千葉県の居宅介護支援事業所全1866カ所を対象に実施。有効回答は783件（41％）だった。

介護離職者が「いる（いた）」事業所は30.0％。このうち、介護離職者の働き方を変えたら離職を防ぐことができたと思われるケースがあったのは42.6％。

介護離職防止がケアマネジャーの役割か尋ねたところ、89.4％が「そう思う」と回答した。また介護離職に至らないために特に必要なことは、「地域密着型サービスの充実」が552件で最多であった。

さらにケアマネジャーが介護離職防止を支援する上で改善が必要なことは、「居宅サービスの利用を柔軟にできるようにすべき」が92.0％で最多。次いで「介護保険法の目的に家族介護者支援を明示すべき」が76.1％などとなった。