社会保険研究所

小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

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７対１水準の「医療・看護必要度」の基準値は30％に（1月26日）

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30年度介護報酬改定案を諮問・答申（1月26日）

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介護ロボットフォーラムが開催（1月23日）

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生活支援事業･地域ケア会議の展開で市町村セミナー（1月22日）

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病床数の必要量上回る増床に新たな規制（1月22日）

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「重症度、医療・看護必要度」の基準値で対立（1月24日）

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７対１水準の「医療・看護必要度」の基準値は30％に（1月26日）

中医協は1月26日の総会で、一般病棟の入院基本料の見直しで、現行の７対１水準の「重症度、医療・看護必要度」の該当患者割合について、変更後の基準値で30％とすることを決めた。 診療側と支払側の意見が折り合わず、公益裁定となった。現行の基準値では、26.6％にあたる。診療側は25％、支払側は30％を主張していた。基準値が30％になった新たな急性期一般入院料１は、ＤＰＣデータの診療実績データの判定も選択できる。その場合は、25.6％に相当する。 これに伴い、現行の７対１と1

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30年度介護報酬改定案を諮問・答申（1月26日）

社会保障審議会・介護給付費分科会は1月26日、加藤勝信厚生労働大臣から諮問された平成30年度介護報酬改定案について了承し、社保審も同日答申した。 全体の改定率はプラス0.54％。団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、改定により地域包括ケアシステムや高齢者の自立支援･重度化防止などを進める。 廃止が決まっている介護療養病床等の受け皿として介護医療院を創設する。介護療養病床（療養機能強化型）相当のⅠ型療養床と、介護療養型老健施設相当のⅡ型療養床を導入。報酬はそれぞ

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介護ロボットフォーラムが開催（1月23日）

  「介護ロボットフォーラム2017」が1月23日、開催された。24社が参加して介護ロボット等の展示･説明会が行われるとともに、介護ロボットシンポジウムが実施された。 冒頭、厚労省老健局の武井佐代里高齢者支援課長は、「今、介護ロボットが非常に熱い。介護現場での生産性の向上や介護を受ける人の生活の質の確保、介護職員の負担軽減など様々な観点から期待が高まっている。厚労省としても介護ロボットの施策に力を入れている」と挨拶した。

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生活支援事業･地域ケア会議の展開で市町村セミナー（1月22日）

厚労省は1月22日、生活支援体制整備事業や地域ケア会議による地域のニーズ把握から政策形成への展開をテーマに市町村セミナーを開催した。厚労省による政策説明や先進自治体によるシンポジウムが実施された。 冒頭挨拶で老健局の込山愛郎振興課長は、多数回の生活援助を位置付けるケアプランを地域ケア会議で検証することを平成30年度介護報酬改定で導入することに触れ、「利用者にとってよりよいケアプランにつなげていただく」と意義を強調。検証の対象となるケアプランについて、「地域課題の宝庫。通常

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病床数の必要量上回る増床に新たな規制（1月22日）

厚労省の医療計画の見直しに関する検討会は1月22日、病院が増床や新規開設を計画する際、地域医療構想における2025年の病床数の必要量を超える場合に中止を求めることができる都道府県知事の権限について法律に設けることを了承した。 病床規制の知事権限は現状でもあるが、現状の病床数が2025年の病床数の必要量をすでに超えているにも関わらず、基準病床数には達していない場合に、ベッドを増やさないよう調整を図る措置だ。 基準病床数に余裕があっても、将来の人口減など医療需要が減少して

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「重症度、医療・看護必要度」の基準値で対立（1月24日）

中医協は1月24日の総会で、厚労省が示した次期診療報酬改定の個別改定項目の詳細を議論した。 一般病棟の「重症度、医療・看護必要度」の基準値については、７対１入院基本料の現行の基準である該当患者割合「25％以上」の据え置きを求める診療側と、「30％以上」への引上げを主張する支払側の意見が対立し、平行線をたどった。 次期改定では入院基本料の変更により、「重症度、医療・看護必要度」の基準値は見直される方向で、ＤＰＣデータによる診療実績による判定方法も導入される。現行の「25

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