社会保障審議会・介護給付費分科会は1月26日、加藤勝信厚生労働大臣から諮問された平成30年度介護報酬改定案について了承し、社保審も同日答申した。

全体の改定率はプラス0.54％。団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、改定により地域包括ケアシステムや高齢者の自立支援･重度化防止などを進める。

廃止が決まっている介護療養病床等の受け皿として介護医療院を創設する。介護療養病床（療養機能強化型）相当のⅠ型療養床と、介護療養型老健施設相当のⅡ型療養床を導入。報酬はそれぞれが相当する施設類型よりも手厚い傾向だ。転換支援として「移行定着支援加算」（93単位／日）が新設される。