中医協は1月26日の総会で、一般病棟の入院基本料の見直しで、現行の７対１水準の「重症度、医療・看護必要度」の該当患者割合について、変更後の基準値で30％とすることを決めた。

診療側と支払側の意見が折り合わず、公益裁定となった。現行の基準値では、26.6％にあたる。診療側は25％、支払側は30％を主張していた。基準値が30％になった新たな急性期一般入院料１は、ＤＰＣデータの診療実績データの判定も選択できる。その場合は、25.6％に相当する。

これに伴い、現行の７対１と10対１の中間に設ける「２」は29％、「３」は28％、現行の10対１の看護必要度加算１に相当する水準の「４」は27％となった。「２」「３」は診療実績データしか使えない。相当する基準値は、それぞれ24.3％、23.0％となる