厚労省は1月22日、生活支援体制整備事業や地域ケア会議による地域のニーズ把握から政策形成への展開をテーマに市町村セミナーを開催した。厚労省による政策説明や先進自治体によるシンポジウムが実施された。

冒頭挨拶で老健局の込山愛郎振興課長は、多数回の生活援助を位置付けるケアプランを地域ケア会議で検証することを平成30年度介護報酬改定で導入することに触れ、「利用者にとってよりよいケアプランにつなげていただく」と意義を強調。検証の対象となるケアプランについて、「地域課題の宝庫。通常よりかけ離れた生活援助を導入する背景にどのような課題があるのか、大きなヒントになる。地域ケア会議の機能強化に結び付けていただきたい」と述べた。