中医協は1月24日の総会で、厚労省が示した次期診療報酬改定の個別改定項目の詳細を議論した。

一般病棟の「重症度、医療・看護必要度」の基準値については、７対１入院基本料の現行の基準である該当患者割合「25％以上」の据え置きを求める診療側と、「30％以上」への引上げを主張する支払側の意見が対立し、平行線をたどった。

次期改定では入院基本料の変更により、「重症度、医療・看護必要度」の基準値は見直される方向で、ＤＰＣデータによる診療実績による判定方法も導入される。現行の「25.0％」は変更後に「27.9％」に該当することになり、診療実績による判定方法では「23.0％」となる。現行の「30.0％」は変更後に「35.2％」に該当、診療実績による判定方法だと「31.5％」になる。制度変更後の基準値をどう設定するかが、診療報酬改定の焦点になっている。