社会保険研究所

小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

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日病の新会長に相澤孝夫氏（5月27日）

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万代氏の後任の中医協委員に島弘志氏　日病協（5月26日）

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3割負担導入など改正介護保険法が成立（5月26日）

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ＤＰＣ評価分科会が次期診療報酬改定へ中間報告（5月24日）

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衆院厚労委が医療法等改正案を可決（5月24日）

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介護給付費分科会が認知症グループホームを議論（5月24日）

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日病の新会長に相澤孝夫氏（5月27日）

日本病院会は5月27日の社員総会で、堺常雄会長に代わる新会長に相澤孝夫副会長（相澤病院理事長・院長）を選出した。 相澤会長は総会終了後の会見で、「病院の組織による医療は大きく変化しようとしており、日病が支援していきたい。財政状況が厳しいなか、社会保障制度も考え直していく必要がある」と抱負を述べた。相澤会長は、日病会長職に専念するため、相澤病院の病院長を退任する。  

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万代氏の後任の中医協委員に島弘志氏　日病協（5月26日）

日本病院団体協議会は5月26日の代表者会議で、次期の中医協委員について協議した。10月半ばに3期目の任期を迎える万代恭嗣委員の後任として、日本病院会の島弘志氏とすることで一致した。２期目を迎える猪口雄二氏（全日本病院協会副会長）の継続も承認した。 また、一般社団法人日本リハビリテーション病院・施設協会の加入も認めた。ただ当面３カ月はオブザーバー参加とする。 一方、保険外併用療養費の選定療養の見直しの提案について、抗インフルエンザ薬の予防投与や透析患者に対する食事代など

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3割負担導入など改正介護保険法が成立（5月26日）

改正介護保険法が5月26日、参院本会議で自民・公明・維新などの賛成多数で可決・成立した。民進・共産は反対した。 同法は、◇一定所得以上の高齢者への３割負担の導入◇介護療養病床の受け皿である「介護医療院」の創設◇被用者保険の介護納付金への総報酬割の導入◇共生型サービスの創設◇高齢者の自立支援・重度化予防に向けた保険者機能の強化とインセンティブの付与─が盛り込まれた。施行は一部を除き、平成30年４月。総報酬割は今年８月分の介護納付金から適用する。３割負担の導入は来年８月からの

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ＤＰＣ評価分科会が次期診療報酬改定へ中間報告（5月24日）

中医協のＤＰＣ評価分科会は5月24日、次期診療報酬改定に向けたＤＰＣ制度の中間報告をまとめた。基礎係数、機能評価係数Ⅱ、調整係数について見直しの方向性を示している。 基礎係数は現行の３類型を維持する。名称は変更し、Ⅰ群は「大学病院本院群」、Ⅱ群は「特定病院群」、Ⅲ群は「標準群」を候補とした。ＤＰＣ制度では、Ⅲ群が標準であることを明確にする。 機能評価係数Ⅱは「後発医薬品係数」と「重症度係数」を外し、残りの６項目を基本とする。「後発医薬品係数」は機能評価係数Ⅰに移し、「

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衆院厚労委が医療法等改正案を可決（5月24日）

衆院厚生労働委員会は5月24日、特定機能病院のガバナンス強化などを内容とする医療法等改正案について全会一致で可決した。あわせて自民・民進・公明・共産・維新の５会派共同提出の14項目の附帯決議を採択した。 附帯決議では、特定機能病院のガバナンスについて開設者と管理者の独立性の確保のみならず、医療安全および医療の質の確保に向けた管理者の権限が発揮される体制が構築されることの検討を求めた。 検体検査の品質・精度管理の具体的な基準の策定に当たっては、医療従事者及び患者にとって

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介護給付費分科会が認知症グループホームを議論（5月24日）

社会保障審議会の介護給付費分科会は5月24日、平成30年度の介護報酬改定に向け認知症グループホームや認知症対応型デイサービス、認知症に関連する加算のあり方などについて議論した。 グループホームについては、医療ニーズが高まっていることから医療機関との連携や口腔機能管理などの対応などが論点として示された。また、認知症対応型デイと地域密着型通所介護との役割分担が論点で示された。 医療ニーズの対応について日本医師会の鈴木邦彦委員は、「かかりつけ医の訪問診療や訪問看護など外部か

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