衆院厚生労働委員会は5月24日、特定機能病院のガバナンス強化などを内容とする医療法等改正案について全会一致で可決した。あわせて自民・民進・公明・共産・維新の５会派共同提出の14項目の附帯決議を採択した。

附帯決議では、特定機能病院のガバナンスについて開設者と管理者の独立性の確保のみならず、医療安全および医療の質の確保に向けた管理者の権限が発揮される体制が構築されることの検討を求めた。

検体検査の品質・精度管理の具体的な基準の策定に当たっては、医療従事者及び患者にとって信頼に足るものとなるよう拙速に行うことなく慎重に検討を重ね適切に設定することを求めている。

医療広告の規制については、医療機関のホームページの広告可能事項の限定の解除要件を検討するにあたっては過度な規制とならないように留意することとした。

持ち分あり医療法人の持ち分なし医療法人への移行については、法人運営の適正性要件の設定に当たって安易な要件とならないよう他の法人とのバランスを考慮しつつ設定することを求めた。