社会保障審議会の介護給付費分科会は5月24日、平成30年度の介護報酬改定に向け認知症グループホームや認知症対応型デイサービス、認知症に関連する加算のあり方などについて議論した。

グループホームについては、医療ニーズが高まっていることから医療機関との連携や口腔機能管理などの対応などが論点として示された。また、認知症対応型デイと地域密着型通所介護との役割分担が論点で示された。

医療ニーズの対応について日本医師会の鈴木邦彦委員は、「かかりつけ医の訪問診療や訪問看護など外部からの医療サービスの提供が必要であり、老衰型の看取りは可能になると考えられる。それ以上の対応は、介護施設の役割分担により、他類型への住み替えや入院で対応することが必要だ」と述べた。グループホームへの看護職員の配置については、認知症ケアという役割や看護師不足の現状を踏まえ「現実的ではない」との認識を示した。