改正介護保険法が5月26日、参院本会議で自民・公明・維新などの賛成多数で可決・成立した。民進・共産は反対した。

同法は、◇一定所得以上の高齢者への３割負担の導入◇介護療養病床の受け皿である「介護医療院」の創設◇被用者保険の介護納付金への総報酬割の導入◇共生型サービスの創設◇高齢者の自立支援・重度化予防に向けた保険者機能の強化とインセンティブの付与─が盛り込まれた。施行は一部を除き、平成30年４月。総報酬割は今年８月分の介護納付金から適用する。３割負担の導入は来年８月からの予定。

前日の25日に採決した参院厚生労働委員会では、６項目の附帯決議を採択した。利用者負担３割の施行までに２割に引き上げた影響については、調査を十分して分析・評価を行い、必要な措置を講ずることなどが盛り込まれた。