東京都医師会の平川博之副会長は7月11日の会見で、老人保健施設の現状について報告した。全国老人保健施設協会（全老健）の調査結果を踏まえ、施設利用率の低下や赤字施設が6割を占めるなどの経営実態を示した上で、「超高齢社会がいよいよ本番になるにも関わらず、現状維持さえ厳しい状況である」と訴えた。平川副会長は全老健の副会長も務めている。

全老健が5月31日～6月15日に実施した老健施設の入所者の状況調査の結果（1122施設）をみると、稼働率は全体平均で86.2％となった。施設類型別では超強化型86.1％、在宅強化型85.5％、加算型86.5％、基本型86.8％、その他型81.2％、療養型老健80.8％となっている。

平川副会長は「これまでの経営実態調査をみても稼働率は94％を超えていないと維持できない。95％を超えないと新しい施設整備や投資ができない。非常に厳しい状況だ。原因はつかみ切れていないが、利用控えの傾向が続いている」と述べた。

老健施設の経営状況をみると、黒字施設は40.9％、赤字施設は59.1％で6割が赤字となった。施設類型別の赤字施設の割合は超強化型53.7％、在宅強化型57.3％、加算型63.6％、基本型61.5％、その他型66.7％、療養型老健77.8％となっている。

赤字の第一要因には、全体の57.7％が稼働率としており、次いで15.3％が人件費をあげている。

介護職の業界以外への離職者数は26.8％増に

一方、介護現場における人材の流出の状況について、全老健と老人福祉施設協議会・日本認知症グループホーム協会の3団体で実施した調査結果（1433施設）を発表した。

離職者数をみると、令和4年度は正社員で前年度比7.6％増、短時間労働者を含む全体では前年度比5.2％増となった。

医療・介護業界以外への離職者数（正社員）をみると、正社員全体で前年度比28.6％、介護職では26.3％増と高い伸びとなっている。

令和5年度の介護現場における賃上げ率の調査結果をみると、「賃上げの実施なし」7.4％、「ベースアップなし（定期昇給のみ実施）」59.2％、「ベースアップあり（含む定期昇給）」33.5％と3分の1の施設がベースアップを実施した。

令和5年度の介護現場の職員の賃上げの状況は、23万6292円（介護分野の職員（役職員除く、手当なし）に対して賃上げ率1.42％、ベースアップ分だけでは0.54％となった。春闘における賃上げ率は3.69％であることから、平川副会長は「他の一般の業種に比べると、まったく勝負にならない。やはりこの業界は先がないと思う人もいるかもしれない」と述べた。

また、政府の賃金構造基本統計調査の職種別平均賃金（役職者除く、月収換算）について説明。平成24年は全産業平均35.0万円に対し介護分野の職員平均25.5万円と10万円の差があったが、令和4年は36.1万円に対し29.3万円の6.8万円の差となっている。

平川副会長は「10年前は全産業の平均賃金とは10万円の差があり、処遇改善交付金などの施策によって賃金は上がってはきたものの、現状でも7万円近い差がある。これは非常に厳しい数字だと理解している。この差がどう埋まるかは我々の死活問題である」と述べた。