日本医師会は8月28日、令和7年度の税制要望を発表した。社会保険診療等の控除対象外消費税については、前年度と同様の主張を盛り込み、「診療所においては非課税のまま診療報酬上の補てんを継続しつつ、病院においては軽減税率による課税取引に改めること」とした。新規項目としては、賃上げ促進税制の税額控除上限の引き上げなどを求めている。

日医の税制要望は以下の10項目。

1. 社会保険診療等に係る消費税制度の見直し

2. 医業承継時の相続・贈与に関する税制措置

3. 医療機関に対する事業税特例措置の存続

4. 医療機関の強靭化を支援するための税制措置

5. 地域医療構想の実現に資する設備に関する税制措置

6. 医療機関が取得する償却資産に係る固定資産税についての所要の税制措置

7. 社会保険診療報酬の所得計算の特例措置存続

8. 公益法人等に関する所要の税制措置

9. 消費税インボイス制度における免税事業者等からの仕入に係る経過措置の延長

10. 賃上げ促進税制における税額控除上限の引き上げ

厚労省には8月24日に提出した。

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