12月20日、厚生労働省は「診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について」を公開。予算大臣折衝を踏まえた各改定率などを公表した。

診療報酬は＋0.88％とする一方、薬価は▲0.97％・材料価格は▲0.02％。

介護報酬・障害福祉サービス等報酬はそれぞれ＋1.59％・＋1.12％となった。

医科・歯科・調剤はそれぞれプラス改定、医療現場のベースアップを図る

診療報酬の改定率は＋0.88％であり、令和6年度予算額は国費800億円程度。
その内訳は、次の4つに分類される。

1. 2～4を除く改定分：＋0.46％（40歳未満の勤務医師・勤務歯科医師・薬局の勤務薬剤師、事務職員、歯科技工所等で従事する者の賃上げに資する措置分（＋0.28％程度）を含む。）

2. 看護職員、病院薬剤師その他の医療関係職種（1を除く）について、令和6年度にベア＋2.5％、令和7年度にベア＋2.0％を実施していくための特例的な対応：＋0.61％

3. 入院時の食費基準額の引き上げの対応：＋0.06％

4. 生活習慣病を中心とした管理料、処方箋料等の再編等の効率化・適正化：▲0.25％

1の各科改定率は、医科＋0.52％・歯科＋0.57％・調剤＋0.16％。2とあわせて、医療現場で働く人のベースアップに確実につながるよう努めるとしている。

なお、3の食事基準額の引き上げは1食あたり30円、うち患者負担については原則30円だが、低所得者については所得区分等に応じて10～20円となる。

薬価・材料はマイナスに、長期収載品は給付対象価格の見直しも

一方、薬価は▲0.97％（国費▲1,200億円程度）、材料価格は▲0.02%（国費▲20億円程度）であり、合計で▲1.00％となる。

これらについては、革新的新薬の薬価維持、有用性系評価の充実等への対応のほか、約2,000品目程度を対象とした不採算品再算定に係る特例的な対応も含んでのものだ。

また、長期収載品の保険給付の在り方の見直しとして、選定療養のしくみを導入する。

これにより後発医薬品の上市後5年以上経過したものや、後発医薬品の置換率が50％以上となったものについては、後発医薬品の最高価格帯との価格差の4分の3までを保険給付の対象となる（令和6年10月施行）。

介護・障害報酬はプラス改定、処遇改善加算の一本化で見込む

介護報酬の改定率は＋1.59％。

その内訳は、介護職員の処遇改善分が＋0.98％（令和6年6月施行）、その他の改定率が＋0.61％となっている。

その他の改定率については、賃上げ税制を活用しつつ、介護職員以外の処遇改善を実現できる水準としている。

また、こうした改定率の外枠として、＋0.45％の改定を見込む。

これは、処遇改善加算の一本化による賃上げ効果や、光熱水費の基準費用額の増額による介護施設の増収効果によるものだ。

合計すると＋2.04％相当の改定となるとしている。

また、障害福祉サービス等報酬に関しても、プラス改定が示された。

改定率は＋1.12％。

こちらも外枠として処遇改善加算の一本化の効果等をあわせると、改定率＋1.5％を上回る水準となるとしている。