四病院団体協議会は7月31日に総合部会を開き、最近の医療行政やコロナ対応、病院経営の状況をめぐって議論した。出席者からは、経営が悪化する病院が増えているとの発言が相次いだ。福祉医療機構（WAM）の調査でも赤字病院増加のデータが出ている。状況を把握しつつ、必要に応じてWAMへの緊急融資や借入金の返済猶予などを申し入れることを確認した。

総合部会の終了後、全日病の猪口雄二会長が会見した。
新型コロナ感染症については、全国的に感染者が増加しており、クラスターになっている医療機関も出ている。四病協としては、医療従事者がコロナに感染した場合は、業務外で感染したことが明らかである場合を除いて、労災保険の対象になることを周知する。コロナの感染症法上の取扱いが5類になったことにより、自己負担が上がったため、10割給付の労災保険での請求が望ましいとした。

クラスターが発生した場合の財政支援はコロナが5類になったことで廃止された。しかし、状況により病棟閉鎖や、特定の病棟にコロナ患者を集約することは引き続き生じ得るため、何らかの財政支援が必要と猪口会長は強調した。また、今後は感染拡大の状況に応じて、市区町村の助成などワクチン接種の財政支援策が講じられることも想定される。その場合には、医療・介護従事者の接種が優先されるべきであるとの考えも示した。

診療報酬上の対応では、コロナ患者の急性期病棟への入院が増えた場合、入院基本料の施設基準の「重症度、医療・看護必要度」の該当患者割合が下がってしまうことが懸念される。そこで、コロナ患者を「重症度、医療・看護必要度」の計算から除外することを求めるべきとした。

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