日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会の三師会は12月20日、同日の大臣折衝で令和6年度診療報酬の改定率が決定したことを受けて合同記者会見を開いた。三師会それぞれの会長は今回の改定率について、一定の評価を示した。【社会保険旬報編集部】

令和6年度診療報酬改定について、診療報酬は＋0.88％引き上げられることに決まった。各科改定率は、医科＋0.52％、歯科＋0.57％、調剤＋0.16％となった。一方で薬価は▲0.97％、材料価格は▲0.02％と引き下げられた。

日本医師会の松本吉郎会長は、今回の決定について「三師会、四病院団体協議会、国民医療推進協議会など、医療界が一体・一丸となり対応した結果だ」と強調した。改定率については「物価・賃金の動向、保険財政や国の財政等、様々な主張と議論を踏まえた結果であり、必ずしも満足するものではないが、率直に評価したい」と述べた。

日本歯科医師会の高橋英登会長は「われわれは国民を幸せにするために仕事をしている。最も大切な社会インフラである医療が崩壊したとき、不幸になるのは国民だ。診療報酬改定は、国民の命と健康、わが国の誇るべき国民皆保険制度を維持、持続可能なものにする作業だ」と発言。今回の改定率については「医療・介護にかかわるすべての組織が一丸となって国民のために頑張った結果だ。厳しい経済状況のなか、十分とは言えないが一定の評価はできる」との考えを示した。

日本薬剤師会の山本信夫会長は「物価高騰、賃金上昇等の影響によりたいへん厳しい経済状況が続いている。薬局従事者の賃金をしっかりと引き上げるためには必ずしも十分な財源ではないが、賃上げ対応の必要性について理解いただいた。医科、歯科、調剤の配分比率1：1.1：0.3も堅持された」として、改定率に一定の評価を示した。