四病院団体協議会は6月26日に総合部会を開催し、最近の医療行政などをめぐり意見を交わした。終了後の会見で全日病の猪口雄二会長は、総合部会で議論された◇人口減少が顕著な地域における病床削減への支援◇かかりつけ医機能の制度整備◇医師の働き方改革の影響◇地域包括医療病棟への移行状況──について報告した。

かかりつけ医機能の制度整備の議論については現在、厚労省の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」でかかりつけ医機能の報告内容が議論されている。

猪口会長は、「かかりつけ医機能を果たす医療機関の枠を狭く括ることは望ましくない。厳しい外形基準を作るのではなく、医師である以上、初期研修などを経て一般的な診療はできるとされているのだから、手上げをすれば参加できる仕組みであるべきという主張が多かった」と報告した。

地域包括医療病棟への移行で課題を整理へ

令和6年度診療報酬改定で創設された地域包括医療病棟については、3病院団体（全日病、日本病院会、日本医療法人協会）が移行調査の結果を6月10日に公表した。地域包括医療病棟への移行を予定する病院は、回答病院の約4％にとどまっていた。理由として、地域包括医療病棟の施設基準を満たせないと回答が多かった。

ただ、満たすのが難しい施設基準は「重症度、医療・看護必要度」の基準を含め多様であった。

猪口会長は、「満たすのが難しい施設基準が1、2項目であれば、厚労省への要望も行いやすいが、これだけ多様だと難しい。もう少し課題がはっきりしてから、具体的な要望を考えたい」と述べた。

関連記事