厚労省の第8次医療計画検討会（遠藤久夫座長）は10月26日、都道府県が策定する第8次医療計画の策定に向け、外来医療計画と5事業（救急、災害時、へき地、周産期、小児）への対応の方針を大筋でまとめた。

外来医療計画では、引続き現行の外来医師偏在指標の計算式を用いて、偏在状況を把握する。今後の外来需要の動向が地域により異なることを踏まえ、二次医療圏ごとの人口や外来患者数の推計などを踏まえた協議を都道府県に求める。外来医療の体制整備にあたっては、特に外来医師多数区域以外では、医師確保計画と整合性を取りながら進める。

また、都道府県は、地域で不足する外来医療機能（夜間・休日の診療、在宅医療、公衆衛生など）の具体的な目標を定め、達成に向けた取組みの進捗評価に努める。外来医師多数区域における新規開業者に対しては、地域で不足する外来医療機能を担うことに合意が得られた事項に関して、地域の医師会や市町村と情報共有するなど、フォローアップを行うことを新たにガイドラインに記載する。

これらについて概ね委員の賛同を得た。

医療機器の効率的な活用に向けては、共同利用を促進するため、都道府県が医療機器や共同利用や画像診断の提供の有無の可視化などを進める。さらに、新たに医療機器を購入する医療機関に対しては、購入後の当該医療機器の稼働状況を都道府県に報告することを求める。

これまでの検討会の議論の中で、病院団体の委員からは、CT・MRIはすでに、二次救急を支える医療機関にとっては必要不可欠で、価格も低下傾向にあるとの主張があった。これを踏まえ、医療計画においては、地域の中での台数が多いこと自体を問題にするよりも、稼働状況などを把握し、効率的な活用が行われているかを確認できるようにしていく考えだ。

5事業についても方針をまとめた。

救急に関しては、第二次救急医療機関が、「地域で発生する高齢者救急の初期診療と入院治療を主に担う」と明確に位置付けた。四病院団体協議会の委員は、第三次救急医療機関と比較し、第二次救急医療機関には補助金などの支援が乏しいため、積極的な支援を求めた。一方、第二次救急の実績には医療機関によりばらつきが大きいとの指摘も出ており、医療計画では、救急救命センターの応需率を指標に用いるとした。