日本医師会と四病院団体協議会は15日、令和6年度診療報酬改定に向けた合同声明を発表した。医療界が一体・一丸となって、国の経済対策と歩調を合わせていく考えを示した上で、令和6年度診療報酬改定において大幅な診療報酬の引き上げの改定を強く求めた。【社会保険旬報編集部】

同日に開かれた日医・四病協の合同会見では、松本吉郎・日本医師会会長のほか、島弘志・日本病院会副会長、猪口雄二・全日本病院協会会長、加納繁照・日本医療法人協会会長、長瀬輝諠・日本精神科病院協会顧問が出席。
医療・介護分野における物価高騰・賃金上昇に対応するため、診療報酬の引き上げや補助金の対応を求めた。

先週の三師会の合同会見に引き続き、病院団体での合同会見を開いたことについて、松本会長は、「患者にとっても、診療所と病院は一連の治療を受けるところ。役割分担はあるが、医療を支えるためには一体となって医療政策を考えるべき」との考えを述べた。

診療所と病院「どちらかを上げてどちらかを下げる」はありえない

診療所と病院の診療報酬について財務省がメリハリをつけた改定を求めていることについて、「医療界を分断しようとするような動きがある」と評した点について聞かれると、松本会長（写真）は「地域ごとに医療の事情や資源も異なる。地域によっては、病院がかかりつけ医機能を果たすところもあれば、病院が全く近くになく、診療所だけで地域医療を担うところもある。どちらかを上げて、どちらかを下げるといった話はありえない」と改めて強調した。