支払基金、施設基準未届けの影響で査定件数が増加（8月30日）

社会保険診療報酬支払基金の須田俊孝理事長特任補佐は8月30日の会見で、令和4年6月審査分の審査状況について発表した。 令和4年度診療報酬改定に基づく必要な施設基準の未届けの査定の影響で、例月に比べて査定件数が多いことがわかった。 令和4年6月審査分の医科歯科合計の原審査の状況をみると、 請求件数は前年同月比8.9％増の6559万件、 請求点数は同6.5％増の1322億5089万点、 査定件数は同23.4％増の81.6万件、 査定点数は３億660万点 ―と前年同月

外国人介護人材の人員配置基準上の取り扱いを議論（8月26日）

厚労省は８月26日、社会保障審議会の介護給付費分科会（田中滋分科会長）に、外国人介護人材の人員配置基準上の取り扱いについて意見を求めた。委員からは、きちんと実態把握をした上で検討する必要があるなどの慎重な意見が出された。 日本で働く外国人介護人材には、EPA（経済連携協定）、技能実習介護、特定技能１号、在留資格「介護」があり、人員配置基準上の現状の取り扱いは、EPAと技能実習は、就労または実習が始まって６か月経過後、特定技能と在留資格「介護」は即時算入される。 厚労省は

地域差への対応が課題に　地域包括ケアの深化・推進を介護保険部会が議論（8月25日）

社会保障審議会の介護保険部会（菊池馨実部会長）は８月25日、地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進について議論した。 75歳以上人口については、今後都市部では急増する一方、すでに高齢化が進んでいる地方では緩やかに伸びることが指摘されており、地域差への対応について多くの意見が出された。 特養の入所申込者でみると、依然待機者が多い地域がある一方で空床が出ている地域もある。女子栄養大学の津下一代委員は、「在宅ケアの限界点を上げることも必要だが、限界点を超えた場合に、受け皿とし

数理の目レトロスペクティブ｜#14 厚生年金の財政運営の特色

離婚に関する統計を公表　およそ3組に1組が離婚――人口動態統計特殊報告（8月24日）

厚労省は8月24日、令和4年度「離婚に関する統計」の概況を取りまとめて公表した。本概況は人口動態統計特殊報告をもとに、令和2年までの離婚の動向について多面的に分析を行ったもの。 離婚件数について昭和25年以降の年次推移をみると、昭和38年までは減少傾向で推移していたが、昭和39年以降増加傾向を示し、昭和59年から昭和63年に一時減少したものの、平成14年には約29万組となった。平成15年以降は減少傾向が続いており、令和2年は約19万3千組となっている（上図）。 概況に

加藤厚生労働大臣が国立国際医療研究センターを視察（8月23日）

加藤勝信厚生労働大臣は8月23日、国立国際医療研究センターと国立感染症研究所を視察した。 国立国際医療研究センターにおいて、加藤厚労相は木村救命救急センター長や大曲国際感染症センター長から救急外来やハイケアユニット、特殊感染症病棟について説明を受け、職員らと意見交換した。