厚労省は8月24日、令和4年度「離婚に関する統計」の概況を取りまとめて公表した。本概況は人口動態統計特殊報告をもとに、令和2年までの離婚の動向について多面的に分析を行ったもの。

離婚件数について昭和25年以降の年次推移をみると、昭和38年までは減少傾向で推移していたが、昭和39年以降増加傾向を示し、昭和59年から昭和63年に一時減少したものの、平成14年には約29万組となった。平成15年以降は減少傾向が続いており、令和2年は約19万3千組となっている（上図）。

概況における有配偶離婚率（配偶者がある人に対する離婚者の割合）をみると、夫妻ともにどの年齢階級も上昇傾向で推移していたが、令和２年では低下している年齢階級が夫妻とも多い（下図）。

また、令和2年では、｢年齢別婚姻率の合計（平均して一生の間に結婚する回数）｣に対する｢年齢別離婚率の合計（平均して一生の間に離婚する回数）｣の割合は、男女とも0.32であった（表）。

およそ結婚した3組に1組が離婚していることになる。

離婚をテーマにした概況は昭和59（1984）年度をはじめとして、平成21（2009）年度以来、今回で5回目の公表となる。