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小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

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日病協が令和4年度診療報酬改定めぐり意見交換(2月25日)

日本病院団体協議会は2月25日の代表者会議で、令和4年度診療報酬改定をめぐり、意見交換を行った。 終了後の会見で、副議長の小山信彌・日本私立医科大学協会参与は、急…

働き方改革の勤務医情報発信作業部会が議論のまとめ案を了承(2月25日)

厚労省の「勤務医に対する情報発信に関する作業部会」は2月25日、議論のまとめ案を大筋で了承した。 同日の意見を反映させた上で、年度内に公表し、「医師の働き方改革の…

オンライン資格確認導入促進へ ベンダー協議会を初開催(2月25日)

厚労省は2月25日、オンライン資格確認等システムの導入促進を目的に、初めて「システム事業者導入促進協議会」を開催したと発表した。 厚労省は同協議会で、システム事業…

令和3年の出生数は過去最少で死亡数は戦後最多(2月25日)

厚労省は2月25日、令和3年の人口動態統計の速報を公表した。出生数は過去最少となる一方、死亡数は戦後最多となった。 出生数は、84万2897人(対前年▲2万9786人、▲3.4…

柔整療養費のオンライン請求などの仕組みで方向性案(2月24日)

社会保障審議会医療保険部会の柔道整復療養検討専門委員会は2月24日、オンライン請求の導入など療養費を施術管理者に確実に支払うための仕組みについて議論した。 厚労省…

数理の目レトロスペクティブ|#10 定額給付と報酬比例給付

 わが国の被用者は、高齢になったときには定額の老齢基礎年金と報酬比例の老齢厚生年金を受給する。ここで定額の給付とは、現役時の報酬に関係なく保険料拠出期間にのみ比…

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日病協が令和4年度診療報酬改定めぐり意見交換(2月25日)

日本病院団体協議会は2月25日の代表者会議で、令和4年度診療報酬改定をめぐり、意見交換を行った。 終了後の会見で、副議長の小山信彌・日本私立医科大学協会参与は、急性期入院医療の今回改定の見直しについて、「大変厳しい改定結果になっている」との見解を示した。 令和4年度改定では、限られた財源で、「急性期充実体制加算」の新設など高度急性期を担う病院への手厚い評価が行われたが、そのほかの急性期の病院に対しては、「重症度、医療・看護必要度」の厳格化が行われ、全体として急性期入院医療

働き方改革の勤務医情報発信作業部会が議論のまとめ案を了承(2月25日)

厚労省の「勤務医に対する情報発信に関する作業部会」は2月25日、議論のまとめ案を大筋で了承した。 同日の意見を反映させた上で、年度内に公表し、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」に報告する。 医師の働き方改革が2024年度から実施されるなかで、当事者である勤務医が多忙ゆえに情報が届きにくい状況があり、効果的な情報発信・周知の方策を検討するために作業部会が設置された。 議論のまとめは、「情報発信の内容」「情報発信手法・媒体」「医療機関内での行動変容を促す方策」に分けて

オンライン資格確認導入促進へ ベンダー協議会を初開催(2月25日)

厚労省は2月25日、オンライン資格確認等システムの導入促進を目的に、初めて「システム事業者導入促進協議会」を開催したと発表した。 厚労省は同協議会で、システム事業者に対して、顔認証付きカードリーダーの申込み済施設がオンライン資格確認導入の補助金を受け取るためには、令和5年3月末までに導入を完了する必要があると説明。事業者には、導入予定施設数を把握し、早期導入に向けて取り組むことを求めた。 事業者には、顔認証付きカードリーダーをまだ申し込んでいない施設にも、診療報酬の加算が

令和3年の出生数は過去最少で死亡数は戦後最多(2月25日)

厚労省は2月25日、令和3年の人口動態統計の速報を公表した。出生数は過去最少となる一方、死亡数は戦後最多となった。 出生数は、84万2897人(対前年▲2万9786人、▲3.4%)で、過去最少となった。死亡数は145万2289人(同6万7745人増加、4.9%)で、戦後最多となった。出生数から死亡数を差し引いた自然増減数は、▲60万9392人と減少した。 死産数は、1万6854胎(同▲1040胎、▲5.8%)で戦後最少。婚姻件数は51万4242組(同▲2万3341組、▲4

柔整療養費のオンライン請求などの仕組みで方向性案(2月24日)

社会保障審議会医療保険部会の柔道整復療養検討専門委員会は2月24日、オンライン請求の導入など療養費を施術管理者に確実に支払うための仕組みについて議論した。 厚労省が療養費の請求・審査・支払手続きの方向性案を示すとともに、審査支払機関である支払基金と国保中央会からヒアリングを実施した。 厚労省の方向性案では、療養費の請求先など次の6項目を示した。 1、施術管理者による療養費の請求先 施術管理者はオンラインにより審査支払機関に請求する。現行は保険者と国保連合会となっている

数理の目レトロスペクティブ|#10 定額給付と報酬比例給付

 わが国の被用者は、高齢になったときには定額の老齢基礎年金と報酬比例の老齢厚生年金を受給する。ここで定額の給付とは、現役時の報酬に関係なく保険料拠出期間にのみ比例して支給される給付のことであり、報酬比例の給付とは、現役時の報酬と保険料拠出期間の双方に比例して支給される給付のことである。  被用者に対する公的年金給付はこのように定額給付と報酬比例給付を組み合わせることにより、現役時に報酬が比較的低かった人にも、ある程度の水準の給付を行うこととしている。一種の所得再分配であり、

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