日本病院団体協議会は２月25日の代表者会議で、令和４年度診療報酬改定をめぐり、意見交換を行った。

終了後の会見で、副議長の小山信彌・日本私立医科大学協会参与は、急性期入院医療の今回改定の見直しについて、「大変厳しい改定結果になっている」との見解を示した。

令和４年度改定では、限られた財源で、「急性期充実体制加算」の新設など高度急性期を担う病院への手厚い評価が行われたが、そのほかの急性期の病院に対しては、「重症度、医療・看護必要度」の厳格化が行われ、全体として急性期入院医療が高く評価されたとは言えないとの認識だ。

ただ、「急性期充実体制加算」や「重症患者対応体制強化加算」など高度急性期を担う病院への新たな加算を含め、届出の施設基準などの詳細は、通知等の内容を確認しないとわからないため、確定的な判断はまだできないとの認識も示された。