社会保険研究所

小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

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    年金制度の理念と構造　より良い社会に向けた課題と将来像

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厚労省予算案は33兆5160億円で過去最高を更新（12月24日）

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数理の目レトロスペクティブ｜#7 制度改正と支給開始年齢

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介護職員の収入月額9000円アップで補助金案（12月24日）

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令和4年度保険医療材料制度改革の骨子を了承　プログラム医療機器の保険適用遅延の防止策を検討（12月22日）

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医療保険部会が後期高齢者の窓口負担２割や改定率などを議論（12月23日）

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日医中川会長が診療報酬改定プラス0.43%を評価（12月22日）

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厚労省予算案は33兆5160億円で過去最高を更新（12月24日）

政府は24日、令和４年度予算案を閣議決定した。厚労省予算案は33兆5160億円で令和３年度から1.1％増加し、過去最高を更新した。大部分を占める社会保障関係費は33兆1833億円で同1.2％増。社会保障関係費のうち、最も金額が大きいのは年金の12兆6857億円、次いで医療の12兆1903億円、福祉等の４兆6224億円、介護の３兆6003億円となっている。 厚労省予算案の重点事項は４本柱で、それぞれ①コロナの経験を踏まえた保健・医療・介護②成長と分配の好循環の実現③子供を

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数理の目レトロスペクティブ｜#7 制度改正と支給開始年齢

　人口の長寿化が進むと、老齢年金を何歳から支給するかについて見直すことが課題となる。長寿化そのものは慶ぶべきことである。しかしながら、終身年金を支給する公的年金制度にとっては、給付設計を見直さなければ長寿化は負担増の要因であり、財政的な持続可能性の問題に遭遇することとなる。 　この場合、寿命が伸びた期間すべてを年金生活とするのは健全な社会の考え方ではないのであろう。とすれば、公的年金の支給開始年齢を引き上げることは自然な発想と言える。多くの国で長寿化が進行しているが、実際こ

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介護職員の収入月額9000円アップで補助金案（12月24日）

厚労省は24日、社会保障審議会の介護給付費分科会に、介護職員を対象に収入を月額9000円相当引き上げるための、介護職員処遇改善支援補助金案について報告した。 同補助金の対象期間は令和４年２月～９月で、対象介護事業所の介護職員（常勤換算）１人あたり月額平均9000円の賃金引上げに相当する額が支給される。支給額は、各事業所の総報酬に、同日に案が示された交付率を乗じた額となる。 取得要件は、処遇改善加算Ⅰ～Ⅲのいずれかを取得している事業所で、令和４年２月・３月から実際に賃上げを

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令和4年度保険医療材料制度改革の骨子を了承　プログラム医療機器の保険適用遅延の防止策を検討（12月22日）

中医協総会は12月22日、保険医療材料専門部会がまとめた令和４年度保険医療材料制度改革の骨子案の報告を受け、了承した。 プログラム医療機器については、製造販売業者から保険適用の希望があった場合、保険医療材料等専門組織で製品の特性を踏まえ評価する方向。 今月、保険適用の予定日になってもプログラムの開発が完了せず、保険適用が保留となった「オンコタイプ DX 乳がん再発スコアプログラム」の事案を踏まえて、プログラム医療機器の保険適用遅延の再発防止策を検討する方針も示された。

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医療保険部会が後期高齢者の窓口負担２割や改定率などを議論（12月23日）

社会保障審議会の医療保険部会は12月23日、後期高齢者の窓口負担２割の導入や診療報酬改定率などの大臣折衝の結果、公的価格評価検討委員会の中間整理、オンライン資格確認等システムの導入状況について報告を受けて議論した。 「2割負担」導入　丁寧な周知が必要後期高齢者の窓口負担２割の導入時期が想定上最速の来年10月になったことに対し、健保連や協会けんぽの代表は評価する一方、さらなる改革に向けた議論や医療費適正化の取り組みを求めた。実施に向けては、多くの委員から丁寧な周知・広報が必要

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日医中川会長が診療報酬改定プラス0.43%を評価（12月22日）

日本医師会の中川俊男会長は12月22日の会見で、同日の大臣折衝で決定した令和４年度診療報酬の0.43%のプラス改定について評価した。 中川会長は、「改定率については必ずしも満足するものではないが、厳しい国家財政のなかでプラス改定になったことを率直に評価したい」と述べた。 リフィル処方箋の導入と活用促進が盛り込まれた点については、「日医は不適切な長期処方は是正していかなければならないという認識。問題点は一貫して主張したい。中医協の議論で収れんしていくことを期待している」とし

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