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数理の目レトロスペクティブ|#7 制度改正と支給開始年齢

坂本 純一(さかもと じゅんいち)/(公財)年金シニアプラン総合研究機構特別招聘研究員

 人口の長寿化が進むと、老齢年金を何歳から支給するかについて見直すことが課題となる。長寿化そのものは慶ぶべきことである。しかしながら、終身年金を支給する公的年金制度にとっては、給付設計を見直さなければ長寿化は負担増の要因であり、財政的な持続可能性の問題に遭遇することとなる。

 この場合、寿命が伸びた期間すべてを年金生活とするのは健全な社会の考え方ではないのであろう。とすれば、公的年金の支給開始年齢を引き上げることは自然な発想と言える。多くの国で長寿化が進行しているが、実際ここに来て、老齢年金の支給開始年齢を引き上げる動きが出てきた。ドイツは67歳に、イギリスは68歳に引き上げた。スウェーデンの概念上の拠出建て制度も、見方によっては支給開始年齢の引き上げの機能を内包していると解釈できる。何故なら、年金額には各コーホート(年齢集団)の65歳時点までの平均余命の伸びが反映され、平均余命が伸びれば65歳時点で計算する年金額が小さくなるが、時間の経過とともに平均余命が長くなり、その分年金額が十分でないと判断する人が増えてくると、多くの人が66歳や67歳で年金の受給を開始することになるからである。すなわち繰下げ増額支給により年金額の十分性を保つ行動が生じる。

 しかしながら支給開始年齢の引き上げは、影響する範囲が大きく、その都度定年制をはじめ雇用政策の見直しが行われ、また、それに伴って給与体系や人事体系の見直しが行われた。老齢厚生年金の支給開始年齢が65歳に引き上げられたのは平成12年の年金改正であるが、これに関連して高年齢者雇用安定法が改正され、各企業は平成25年度までに65歳に雇用を延長することが義務付けられた。

 このように支給開始年齢の引き上げは、その国の人々の生活や労働市場に大きな影響を与え、雇用者の生活と密接な調整を行いながら実施されるものである。その意味で抜本改正と呼ばれるに相応しい重さを持つ。ところが世界銀行の用語法として、支給開始年齢の引き上げや給付水準の見直しのような年金改正のことをパラメトリックな改正と呼び、一方で、世界銀行が勧める年金体系に年金制度を変更することをシステミックな改正と呼んでいる。いかにも、支給開始年齢や給付水準の見直しは小手先だけの改正であり、年金体系を変更して1階部分を税方式の基礎年金に変え、2階部分を強制加入の確定拠出年金の制度にすることや、スウェーデン式の概念上の拠出建て制度にすることが優れた抜本改正であるかのようなニュアンスを持たせている。しかしながら公的年金の制度論には制度の枠組みというマクロだけの議論はあり得ないし、むしろ人々のライフサイクル等のミクロ的視点と調和して初めて機能する年金制度になるのではないだろうか。仮にシステミックな改正を行ったとしてもそれだけで改正は完成せず、その新しい枠組みのもとでもパラメトリックな議論が必要になることに留意する必要がある。
               [初出『月刊 年金時代』2007年12月号]


【今の著者・坂本純一さんが一言コメント】


 支給開始年齢の引上げについては、人口が高齢化している国では制度改正の選択肢としてしばしば論じられる。しかしながら支給開始年齢の引上げに対する反対論も根強い。逃げ切り世代が出るということへの不満や、この年齢に近くなって雇用が確保できるのかという不安が、反対論の大きな要因である。

 実際、例えば、カナダの基礎年金とでもいうべき老齢保証制度(OAS)の支給開始年齢は、保守党政権の下で2012年にいったん70歳に引上げられたが、政権交代とともに自由党政権の下で65歳に戻された。オランダも基礎年金の支給開始年齢を67歳に引上げる決定を行ったが、その後、66歳には引上げられたが66歳から67歳への引上げは平均余命の伸びを見てから再度決める形に変わっている。イギリスも2007年の改正で基礎年金の支給開始年齢を68歳まで引上げることを決めたが、現在は67歳までの引上げが決まっており、68歳以降については「成人後平均的な生存年数の三分の一を年金生活とする」という考え方のもとに決めることにしている。いずれも一筋縄では決まっていない。

 わが国の場合、2000(平成12)年改正で老齢厚生年金の支給開始年齢が65歳に引上げられたが、この時、逃げ切り世代が出ることについて若い世代から強い不満が表明された。このため2004(平成16)年改正では、逃げ切り世代が出ないように、全世代が痛みを分かち合える枠組みという条件も考慮してマクロ経済スライドが導入された。逃げ切り世代のために孫、ひ孫の年金水準が低くなるという事態を避けるためにも、逃げ切り世代が発生してしまう枠組みをつくらないようにしなければならない。

 年金の受給開始年齢の問題は、労働慣行、労働市場の動向と密接不可分であり、年金制度のみで解決できる問題ではない。高年齢者雇用安定法の例にみられるように、周りの社会経済環境をよく見ながら、そして関連諸制度と連携しながら枠組み作りをすべき課題である。この意味でも、日本人の知力・体力が改善しており、65歳以上の雇用が力強く進展している現在、国民年金第一号被保険者の保険料納付期間の延長と、すべての老齢年金受給者の繰下げ受給の活用は、早期に実現すべき課題である。

 世界銀行が用いる「パラメトリックな制度改正」、「システミックな制度改正」という言葉は、シカゴ学派とその影響を受けたグループの意図を表す用語法であるが、言葉だけを並べてみると、パラメトリックな改正はシステミックな改正に比べて劣る改正というニュアンスが醸し出されている。しかしその価値判断には、人々の生活の実態への考慮が欠如しており、人類が工業化の進展とともに格闘してきた貧困の問題を考えたこともない倫理感の不足をさらけ出す用語法となっている。


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