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記事一覧

医学部入学定員の臨時定員枠を2022年度も維持(8月31日)

厚労省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は8月31日、大学の医学部入学定員の臨時定員枠を2022年度も維持することを了承した。 これまでの議論では、…

「お薬手帳」の活用を薬機法施行規則で規定 所持勧奨を義務付け(8月31日)

厚生労働省は8月31日、薬機法施行規則を改正した(令和2年厚生労働省令第155号)。 本改正により、健康保険法の診療報酬に基づく「お薬手帳」について、薬機法に基づく服…

コロナの影響で3月の医療費は1.2%減少、令和元年度全体では+2.4%――厚労省が概算医療費を発表(8月28日)

厚生労働省は8月28日、令和元年度の概算医療費を発表した。令和元年度の医療費は43兆6千億円となり、高齢化や医療の高度化などの影響で、前年度に比べて2.4%増加した。…

医師の働き方改革の議論は年内にとりまとめ(8月28日)

厚労省の「医師の働き方の推進に関する検討会」は28日、5か月ぶりに議論を再開した。当初、2024年度からの医師の時間外労働規制の施行に向け、今年の通常国会に法案を提出…

日病協の診療報酬実務者会議委員長に医法協の太田副会長(8月28日)

日本病院団体協議会は28日に代表者会議を開いた。診療報酬実務者会議の委員長に、太田圭洋・日本医療法人協会副会長が選出されたことが報告された。前委員長の池端幸彦・日…

ユニット型施設の普及促進で基準緩和を検討(8月27日)

社会保障審議会介護給付費分科会(田中滋分科会長)は8月27日、令和3年度介護報酬改定に向けて、①介護医療院②介護療養型医療施設③介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム…

医学部入学定員の臨時定員枠を2022年度も維持(8月31日)

医学部入学定員の臨時定員枠を2022年度も維持(8月31日)

厚労省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は8月31日、大学の医学部入学定員の臨時定員枠を2022年度も維持することを了承した。

これまでの議論では、2022年度以降、臨時定員枠の削減を検討する予定としていたが、新型コロナの影響で十分な議論が行えなかったため、2023年度以降の課題とする。

ただし、2022年度から医学部の恒久定員内に、地域枠を設定することを都道府県と大学に働き

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「お薬手帳」の活用を薬機法施行規則で規定 所持勧奨を義務付け(8月31日)

「お薬手帳」の活用を薬機法施行規則で規定 所持勧奨を義務付け(8月31日)

厚生労働省は8月31日、薬機法施行規則を改正した(令和2年厚生労働省令第155号)。
本改正により、健康保険法の診療報酬に基づく「お薬手帳」について、薬機法に基づく服薬指導等においても活用する旨が新たに規定された。

改正された施行規則では、手帳(お薬手帳)の機能について、「当該薬剤を使用しようとする者が患者の薬剤服用歴その他の情報を一元的かつ経時的に管理できる手帳」と規定。

その上で、薬局

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コロナの影響で3月の医療費は1.2%減少、令和元年度全体では+2.4%――厚労省が概算医療費を発表(8月28日)

コロナの影響で3月の医療費は1.2%減少、令和元年度全体では+2.4%――厚労省が概算医療費を発表(8月28日)

厚生労働省は8月28日、令和元年度の概算医療費を発表した。令和元年度の医療費は43兆6千億円となり、高齢化や医療の高度化などの影響で、前年度に比べて2.4%増加した。1日当たり医療費は3.2%伸び、受診延べ日数は▲0.8%だった。

厚労省は同日、令和2年3月の概算医療費も発表した。新型コロナウイルス感染症拡大により患者の受診控えが生じた影響で、3月の医療費の前年同月比は▲1.2%だった。とくに、

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医師の働き方改革の議論は年内にとりまとめ(8月28日)

医師の働き方改革の議論は年内にとりまとめ(8月28日)

厚労省の「医師の働き方の推進に関する検討会」は28日、5か月ぶりに議論を再開した。当初、2024年度からの医師の時間外労働規制の施行に向け、今年の通常国会に法案を提出する予定だったが、新型コロナの影響もあり、議論が止まっていた。今回、厚労省は年内に議論をまとめ、来年の通常国会に法案を提出する方針を示した。ただ、2024年度からの医師の時間外労働規制の施行は変わらないため、制度設計とその準備が急がれ

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日病協の診療報酬実務者会議委員長に医法協の太田副会長(8月28日)

日病協の診療報酬実務者会議委員長に医法協の太田副会長(8月28日)

日本病院団体協議会は28日に代表者会議を開いた。診療報酬実務者会議の委員長に、太田圭洋・日本医療法人協会副会長が選出されたことが報告された。前委員長の池端幸彦・日本慢性期医療協会副会長の中医協委員就任に伴うもの。日病協は診療報酬改定における病院の意見の集約を最重要課題としている。

また、厚労省から第二次補正予算で手当てされた病床確保の補助金や慰労金が、多くの都道府県で9月中に医療機関に交付され

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ユニット型施設の普及促進で基準緩和を検討(8月27日)

ユニット型施設の普及促進で基準緩和を検討(8月27日)

社会保障審議会介護給付費分科会(田中滋分科会長)は8月27日、令和3年度介護報酬改定に向けて、①介護医療院②介護療養型医療施設③介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)④介護老人保健施設─の4つについて検討した。

27日の議論を3回に分けて紹介しているが、今回は介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)について取り上げる。

特養の議論では、非公開で実施されていた「個室ユニット型施設の推進に関する検討

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