社会保険研究所

小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

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介護保険の軽度者の給付の見直しに慎重な意見（10月28日）

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中医協分科会が入院医療の報告書まとめる（10月30日）

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中医協が初診料の機能強化加算を議論（10月30日）

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医業経営コンサル協が税制で提言（10月25日）

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高齢者の保健事業と介護予防の実施で市町村セミナー（10月25日）

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中医協が診療報酬改定で業務の効率化を協議（10月25日）

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介護保険の軽度者の給付の見直しに慎重な意見（10月28日）

社会保障審議会介護保険部会は10月28日、介護保険制度の持続可能性の確保や高齢者の住まいなどについて議論を深めた。 厚労省は、制度の持続可能性の確保の論点の一つとして、軽度者への生活援助やその他の給付の見直しについて、地域支援事業への移行も含めて検討を求めたが、慎重な意見が相次いだ。 平成26年改正で要支援１・２の訪問介護や通所介護が地域支援事業の総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）に移行されたが、協会けんぽの安藤伸樹委員は、「意図した住民ボランティアやＮＰＯ等

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中医協分科会が入院医療の報告書まとめる（10月30日）

中医協の入院医療等の調査・評価分科会は10月30日、次期診療報酬改定に向けた入院医療に関する報告書をまとめた。 「急性期入院医療」「地域包括ケア病棟入院料等」「回復期リハビリテーション病棟入院料」「慢性期入院医療」「ＤＰＣ／ＰＤＰＳ」などについて、2018年度改定の影響調査などを基に検証を行っている。総会に報告し、次期改定の議論につなげる。 報告書案は前回分科会で示され、前回に議論した分を加えた。「重症度、医療・看護必要度」の基準の妥当性が議論になった基準②のみの該

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中医協が初診料の機能強化加算を議論（10月30日）

中医協は10月30日の総会で、かかりつけ医機能をテーマに次期診療報酬改定に向けた議論を行った。地域包括診療加算など、かかりつけ医機能に関連する診療報酬を届け出ている医療機関が算定できる初診料の機能強化加算（800点）は、加算の趣旨を患者に伝えることの要件化で賛否両論があった。 健保連の幸野庄司委員が支払側の一致した意見として、少なくない患者が知らずに費用を負担しているとして、加算の趣旨を患者に伝えることを何らかの形で要件化することを提案。 診療側も一定の理解は示した。た

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医業経営コンサル協が税制で提言（10月25日）

日本医業経営コンサルタント協会は10月25日、2020年度の医療機関等における税制のあり方に関する提言を発表した。医師の勤務環境改善支援のための税制措置の創設と認定医療法人制度の令和５年９月30日までの延長を２本柱としている。 医師の勤務環境改善では、都道府県の医師勤務環境改善支援センターの助言で医師等勤務時間短縮計画を作成した青色申告の法人または個人で、医師の勤務時間を短縮するため、給与費が増加した場合に、増加した給与費の15％を税額控除する制度の創設を求めた。  

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高齢者の保健事業と介護予防の実施で市町村セミナー（10月25日）

厚労省は10月25日、来年4月から施行される高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に向け、市町村職員を対象としたセミナーを開催した。「高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン第2版」や、市町村が保健事業・介護予防の一体的実施に取り組む上での特別調整交付金基準案について解説した。 ガイドラインは、①総括編と②実践編の2部構成。 ①総括編では、個人情報の取り扱いも追記した。一体的実施で必要となる被保険者の医療・健診・介護等の情報について国保データベース（KDB）システ

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中医協が診療報酬改定で業務の効率化を協議（10月25日）

中医協は10月25日の総会で、次期診療報酬に向けて業務の効率化・合理化を協議した。テーマは、①医療機関と薬局の連携による業務の効率化②書類作成・研修要件の合理化③診療報酬明細書の記載および地方厚生（支）局への届出に当たっての業務の効率化－の３項目。 医療機関と薬局の連携では、厚労省が京都大学病院と40薬局間の事前の取決めによる問合せの簡素化の例を示し、論点として医師などの医療従事者の負担軽減や患者の待ち時間短縮のため、薬局から医療機関への問合せの簡素化の推進をあげた。

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