中医協は10月25日の総会で、次期診療報酬に向けて業務の効率化・合理化を協議した。テーマは、①医療機関と薬局の連携による業務の効率化②書類作成・研修要件の合理化③診療報酬明細書の記載および地方厚生（支）局への届出に当たっての業務の効率化－の３項目。

医療機関と薬局の連携では、厚労省が京都大学病院と40薬局間の事前の取決めによる問合せの簡素化の例を示し、論点として医師などの医療従事者の負担軽減や患者の待ち時間短縮のため、薬局から医療機関への問合せの簡素化の推進をあげた。

京大病院の例では、取決めの範囲内で処方内容を変更して調剤後に病院薬剤部にファクスで報告している。支払側と診療側の委員は「医療機関による特定の薬局への誘導につながる」などと反対した。

書類作成の合理化では、医師などに求める診療録などの記載の合理化、診療報酬明細書の記載の効率化では、レセプト摘要欄の手書きの事項のうち撮影部位の選択式記載を対応策にあげた。