社会保険研究所

小社は厚生労働省をはじめ社会保障の関係機関に長年、取材を重ね、報道・出版事業を展開してきました。その蓄積を活かし、医療・介護・福祉・年金・労働に関する情報を総合的にご提供します。

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四病協で専門医機構の専門医研修で様々な意見（3月27日）

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介護福祉士国家試験の合格率は過去最高の73.7%（3月27日）

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外国人患者の未収金は372病院で発生（3月27日）

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費用対効果評価の試行的導入でオプジーボを引下げ（3月27日）

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都医が禁煙推進企業コンソーシアム設立へ（3月26日）

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日医が医療のグランドデザイン2030を発表（3月27日）

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四病協で専門医機構の専門医研修で様々な意見（3月27日）

四病院団体協議会は３月27日、総合部会を開いた。日本専門医機構が認定した専門医研修のサブスペシャルティ23領域の４月からの連動研修が見送られたことについて、様々な意見が出た。 終了後の会見で全日本病院協会の猪口雄二会長は、「機構認定の専門医は基本診療領域だけにすべきとの意見や、専門医制度のあり方自体をもう一度議論し直すべきとの意見があった」と述べた。ただ、四病協としての意見は集約していない。 医師の働き方改革の厚労省検討会のとりまとめが３月28日に行われることについて

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介護福祉士国家試験の合格率は過去最高の73.7%（3月27日）

厚労省は３月27日、第31回介護福祉士国家試験の合格発表を行った。 受験者数は９万4610人、合格者数は６万9736人で、合格率は過去最高の73.7％になった。 このうち経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく外国人介護福祉士候補者の受験者数は578人、合格者数は266人で、合格率は46.0％であった。 ２月時点の介護福祉士登録者総数は162万4561人であり、今回の合格者が全員登録すれば169万4297人となる。

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外国人患者の未収金は372病院で発生（3月27日）

厚労省は３月27日、医療機関における外国人患者の受入の実態調査結果を公表した。 都道府県を通じて全国の全ての病院に外国人患者の受入実績や体制を聞いたところ、受入実績については全病院の約半数の3980病院から回答を得た。 そのうち2018年10月に外国人患者を受け入れたのはほぼ半数の1965病院で、うち２割弱の372病院で外国人患者による未収金が発生していた。 １病院当たりの未集金の発生件数は平均8.5件、総額は平均42.3万円。500万円以上の未収金が発生した病院も３つ

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費用対効果評価の試行的導入でオプジーボを引下げ（3月27日）

中医協は３月27日の総会で、医薬品や医療機器の費用対効果評価の試行的導入の仕組みの価格調整案を了承した。 今回対象となった13品目のうち、検証を行った結果、薬価を引き下げるのは抗がん剤のオプジーボ（小野薬品）のみ。 非扁平上皮非小細胞肺がん・扁平上皮非小細胞肺がん・腎細胞がんで、費用対効果評価の仕組みによる増分費用効果比（ＩＣＥＲ）が1500万円／ＱＡＬＹ以上となり、費用対効果が低いとされた。 医薬品・医療機器だけでなく、高額な医療機器を用いる医療技術についても、価格調整の

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都医が禁煙推進企業コンソーシアム設立へ（3月26日）

東京都医師会の尾崎治夫会長は３月26日の会見で、禁煙推進企業コンソーシアムの発足発表会を４月18日に開催することを発表した。 コンソーシアムには、社内禁煙を推進する企業と都医、日本対がん協会が参加する。参加企業は、政府の第３期がん対策推進基本計画が目標とする2020年度の喫煙率12％について、社内で達成することを共通の目標とする。  

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日医が医療のグランドデザイン2030を発表（3月27日）

日本医師会の横倉義武会長は３月27日、横倉会長が所長を務める日医総研がまとめた「日本の医療のグランドデザイン2030」を発表した。 第１部「あるべき医療の姿」、第２部「日本の医療－現状と検証」で構成し、第３部の「あるべき医療に向けた行動計画」は、今後レポートを作成して、順次政策提言として発表していく。 横倉会長は「社会が変革期を迎えて医療の提供体制や医師の働き方が変化している。日医は、グランドデザイン2030を学んで政策を抽出していく」と述べた。  

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