社会保険研究所

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地病協が医師の働き方改革と偏在対策で追加要請へ（12月21日）

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30年度の国保保険料は３割の市町村で引き下げ（12月21日）

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地域医療構想ＷＧの議論の進め方まとめる（12月21日）

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臨床指標の標準化で採択事業者に協議会を設置（12月20日）

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日病協が31年度税制改正大綱に見解（12月21日）

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救急救命士の業務範囲見直しで意見が一致（12月20日）

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地病協が医師の働き方改革と偏在対策で追加要請へ（12月21日）

地域医療を守る病院協議会は12月21日、医師の働き方改革および医師偏在対策、医療機関における消費税負担について協議した。 終了後の会見で、厚生連の中村純誠理事長は「10月に働き方改革や偏在対策で厚労相に要請を行っており、厚労省の検討会での提案を検証した上で追加の要請を行っていく」との方針を明らかにした。 全国自治体病院協議会の中島豊爾副会長は「平成31年度の税制改正大綱では、診療報酬での補てんで医療の消費税問題は解決したというが、補てんの計算式を公表していない」と指摘

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30年度の国保保険料は３割の市町村で引き下げ（12月21日）

厚労省は12月21日、平成30年度国民健康保険料等の動向を発表した。３割の市町村が保険料を引き下げた。30年度は国保の財政運営が都道府県化されるなど国保改革が実施されており、その前後での変動を把握した。 1735市町村のうち、◇引き下げ29％（496市町村）◇据え置き48％（836市町村）◇引き上げ23％（403市町村）─となっている。引き下げた市町村について、厚労省は、財政調整機能の強化や保険者努力支援制度における約1700億円の公費拡充の効果があることを指摘。 た

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地域医療構想ＷＧの議論の進め方まとめる（12月21日）

厚労省の地域医療構想に関するワーキンググループは12月21日、今後の議論の進め方をまとめた。地域医療構想を実現するため、各地の調整会議は現在、平成30年度末までの２年間の集中的な議論を行っている状況にある。31年度以降もＰＤＣＡサイクルを回して着実に医療機能分化・連携などを進めていくため、現況を検証する。 現場の課題を明らかにするため、年度内に関係者からヒアリングを実施する。同日の議論では、調整会議で合意しても、公立・公的病院の整理統合が首長の意向などで進まない場合がある

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臨床指標の標準化で採択事業者に協議会を設置（12月20日）

厚労省は12月20日の医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会に、臨床指標の標準化などの取組みを行う協議会を事業採択事業者に設置し、国が税制支援する「医療の質向上のための体制整備事業」を2019年度予算に盛り込むことを報告した。 現行の「医療の質の評価・公表等推進事業」のおいては、日本病院会や全日本病院協会、国立病院機構などに実績があり、採択事業者の候補となる。採択は１事業者で、設置する協議会では、◇臨床指標の公表・手引き作成・好事例の共有◇人材の養成◇臨床指標の標準化

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日病協が31年度税制改正大綱に見解（12月21日）

日本病院団体協議会は12月21日の会見で、医療の控除対象外消費税問題に関して、平成31年度税制改正大綱に対する見解を示した。 山本修一議長は、「現行の非課税のままで今回の大綱以上の対応を行うことは無理であることが明確になった。それでも個々の医療機関に対応する補てんには限界があるため、今後新たな仕組みを早急に検討していくべき」と述べた。 医療介護総合確保基金の増額など予算対応は、消費税分の補てん対応に当たらないとの見解を示した。また、診療報酬による補てんの状況をできるだ

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救急救命士の業務範囲見直しで意見が一致（12月20日）

厚労省の救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会は12月20日、救急救命士の業務範囲を拡大すべきとの意見で委員の考えが概ね一致した。 医師の働き方改革に伴う他業種とのタスク・シフティングの推進や、養成に必要なコストに比べ救急救命士が有効活用されていないとの指摘を踏まえ、法改正を含めた見直しが必要との意見が相次いだ。 特に、「医療機関に搬送されるまでの間」に限定される救急救命士を病棟でも活用できる業務拡大が議論になった。ただ、現時点で厚労省は、救急救命士の業務見直

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