厚労省は12月21日、平成30年度国民健康保険料等の動向を発表した。３割の市町村が保険料を引き下げた。30年度は国保の財政運営が都道府県化されるなど国保改革が実施されており、その前後での変動を把握した。

1735市町村のうち、◇引き下げ29％（496市町村）◇据え置き48％（836市町村）◇引き上げ23％（403市町村）─となっている。引き下げた市町村について、厚労省は、財政調整機能の強化や保険者努力支援制度における約1700億円の公費拡充の効果があることを指摘。

たとえば従来から保険料を高く設定していた市町村が公費拡充を踏まえて前年度の繰越金を活用することで引き下げたと説明した。