厚労省は12月20日の医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会に、臨床指標の標準化などの取組みを行う協議会を事業採択事業者に設置し、国が税制支援する「医療の質向上のための体制整備事業」を2019年度予算に盛り込むことを報告した。

現行の「医療の質の評価・公表等推進事業」のおいては、日本病院会や全日本病院協会、国立病院機構などに実績があり、採択事業者の候補となる。採択は１事業者で、設置する協議会では、◇臨床指標の公表・手引き作成・好事例の共有◇人材の養成◇臨床指標の標準化─などを行う。