社会保険研究所

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四病協が働き方改革の要望提出へ（9月26日）

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自民党の鴨下氏が健保組合にエール（9月26日）

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29年度健保決算、協会けんぽの保険料率以上が２割超（9月25日）

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高齢者の医薬品適正使用の指針（追補）を協議（9月26日）

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中医協が実調の議論の進め方を了承（9月26日）

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中医協が４件の改定結果検証の調査票を了承（9月26日）

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四病協が働き方改革の要望提出へ（9月26日）

四病院団体協議会は９月26日、医師の働き方改革の議論が本格化していることを踏まえ、四病協として厚労省の医師の働き方改革に関する検討会に要望書を提出することを決めた。時間外労働時間の上限をはじめ応召義務、宿日直、自己研鑽などで要望する。 総合部会後の会見で、加納繁照議長は、地域医療で医師が足りず、医師需給の問題に深く関わることも訴えた。電子カルテの標準化について、病院団体が強く要望しているにもかかわらず、厚労省の31年度の概算予算要求でされていないことに不満も示した。  

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自民党の鴨下氏が健保組合にエール（9月26日）

全国総合健康保険組合協議会と健康保険組合連合会の共済による「健保組合方式を考えるセミナー」が９月26日に開かれ、自民党の鴨下一郎議員と公明党の桝谷敬悟議員が健保組合の訴えをきくとともに、現役世代の声を代弁して主張を展開すべきだとエールを送った。 鴨下氏は、「これ以上現役世代の負担を増やしていくことはできない。健保組合は現役世代の立場に立って発言してほしい」を述べた。 また、桝谷氏は、「消費税が10％に引上げられると一体改革が一段落する。その後の社会保障を考えなければな

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29年度健保決算、協会けんぽの保険料率以上が２割超（9月25日）

健保連は９月25日、平成29年度健保組合決算見込みを発表した。経常黒字は1346億円と４年連続の黒字となったが、拠出金負担の大幅な増加で前年度よりも４割減少した。 1394組合のうち、赤字組合は580組合と前年度よりも39組合増え、全体の41.6％を占めた。協会けんぽの平均保険料率（10.0％）以上の組合は、前年度比10組合増の314組合で全組合の22.5％と２割を超えた。 同日の会見で佐野雅宏副会長は、健保組合の財政悪化に対し「高齢者医療費の負担構造改革を断行すべき

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高齢者の医薬品適正使用の指針（追補）を協議（9月26日）

厚労省の高齢者医薬品適正使用検討会は９月26日、高齢者の医薬品適正使用の指針（追補）の骨子について協議した。ワーキンググループが検討した骨子案を修文したもので、①外来・在宅医療②急性期後の回復期・慢性期の入院医療③その他の療養環境（常勤の医師が配置されている介護施設等）－の３種類の療養環境別の留意点を示した。 特養、サービス付き高齢者住宅は外来・在宅医療、介護老人保健施設、介護療養病床、介護医療院はその他に含まれる。  

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中医協が実調の議論の進め方を了承（9月26日）

中医協は９月26日の総会で、第22回医療経済実態調査の議論の進め方やスケジュールを了承した。調査実施小委員会を開催し、30年度中に調査実施の結論を得る。来年６月に調査を実施し、７～10月に集計・分析を行い、11月上旬に調査実施小委員会と総会に結果を報告する。 調査実施小委員会では、厚労省が有効回答率の向上策や調査項目の見直しを示して議論を進め、厚労省が実施案を提示する。

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中医協が４件の改定結果検証の調査票を了承（9月26日）

中医協は９月26日の総会で、平成30年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の調査票を了承した。調査票は、①かかりつけ医機能等の外来医療に係る評価②在宅医療と訪問看護に係る評価③医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進に係る評価④後発医薬品の使用促進策の影響－の４件。 10～12月に調査を実施し、来年１～２月に結果を集計して中医協に報告する。北海道は、地震の被災のため調査の対象としない。同日の診療報酬改定結果検証部会が了承して総会に報告した。  

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