健保連は９月25日、平成29年度健保組合決算見込みを発表した。経常黒字は1346億円と４年連続の黒字となったが、拠出金負担の大幅な増加で前年度よりも４割減少した。

1394組合のうち、赤字組合は580組合と前年度よりも39組合増え、全体の41.6％を占めた。協会けんぽの平均保険料率（10.0％）以上の組合は、前年度比10組合増の314組合で全組合の22.5％と２割を超えた。

同日の会見で佐野雅宏副会長は、健保組合の財政悪化に対し「高齢者医療費の負担構造改革を断行すべきだと主張している。現役世代の負担を少しでも軽くするには高齢者の負担増をやってもらうしかない」と述べた。

大規模組合の解散については、「当該健保組合は苦渋の決断をしたと思う。厳しい財政見通しのなかで見直しの方向すらみえないことが大きな問題。国民皆保険体制を守るためにも現行制度の負担の見直しを強く求めていきたい」と述べた。